読売に「安保法案、首相相次ぎＴＶ解説」「支持率低下に危機感」が書かれている。

「今月１６日の安全保障関連法案の衆院通過直後に報道各社が実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み３０％台に急落した。政府・与党は危機感を強めており、安倍首相がテレビ番組に相次いで出演、安保法案の必要性や意義の説明に一層力を入れている。

安倍首相は２１日、ＢＳ日テレ『深層ＮＥＷＳ』で、集団的自衛権について、武力紛争を『民家の火災』、自衛権行使を『消火活動』に置き換えた例え話を披露した。米国の『母屋』と『離れ』が放火で火事になり、隣の『日本家』に燃え移りそうだという設定のイラストまで使う手の込みようだ。

首相は、米国の母屋や離れが燃えただけでは日本は消火に参加しないなどとした上で、集団的自衛権の限定行使について、『日本に火の粉を含む煙が来て燃え移る明白な危険がある時に日本も消しに行く』ことだと説明。『離れ』の例には、『日本近海で警戒に当たっているイージス艦』を挙げた。中国の軍備増強や海洋進出など安保環境の変化についても数字を挙げて説明し、安保法制による日米関係強化の必要性を強調した。

首相は２０日に出演したフジテレビの番組でも、立体的な模型を使って同じ火災の例え話を披露した。今後も首相が積極的にテレビに出演する予定だ。１７～１９日にかけての報道各社の世論調査では、内閣支持率は朝日新聞が３７％（前回３９％）、毎日新聞が３５％（同４２％）などと急落。政府・与党には『ここまで落ちるとは思わなかった』（首相周辺）との声もあがっている。

首相のテレビ出演に加え、政府・与党は近く始まる参院審議で、与党の質疑時間を増やすことも検討している。衆院特別委での審議時間は１１６時間３０分に及んだが、野党の質疑が９割を占め、『一方的な法案の批判に費やされた』（自民党幹部）との指摘が出ていた。首相は２１日の番組で、与党の質疑時間が増えれば「分かりやすく説明するための議論を、時間を取ってできる」と期待感を示した』。

永田町に「青木の法則」というのがある。内閣支持率と自民党支持率の総和が５０％を割ると政権が瓦解するとの法則であるが、朝日調査で３７％＋３１％＝６８％もある。５０％まで１８ポイントもある。政権瓦解にはほど遠いが。