2015年7月24日 産経「論戦安保法制」「民・共『廃案』で急接近」「幹部や街頭活動も連携」

産経に「論戦安保法制」「民・共『廃案』で急接近」「幹部や街頭活動も連携」

「細野氏ラ『対案派』の不満噴出」が書かれている。

「民主、共産両党が安全保障関連法案を廃案に追い込もうと連携を強めている。国会外の街頭活動でも幹部がマイクを握り合うほどの蜜月ぶりだが、さすがに民主党内でも対案提出を主張する保守系を中心に『民共路線』の危うさを指摘する声が上がっている。しかし、対案派の党内での影響力は限定的で、執行部に方針転換を迫るほどの圧力にはなっていない。

『野党が参院でも共同を強めて政府に立ち向かうことを大事にしていきたい』共産党の山下芳生書記局長は21日の記者会見でこう語り、安保関連法案の審議での共闘に意欲を示した。その言葉を待つまでもなく、民主、共産両党は急接近している。岡田克也代表と志位和夫委員長は9日の日本弁護士連合会主催の反対集会、15日の合同抗議集会、16日の「戦争法案」反対を訴える国会前の集会にそろって参加した。

共産党の国会対応は、審議に出た上で持論を訴えるのが常道だ。だが、安保関連法案では民主党とたびたび審議拒否を行い、『統一戦線』を構築してきた。

共産党と足並みをそろえる民主党の反対路線に、安倍晋三首相は21日のBS日テレ番組収録で『対案を出さないし修正も要求しない』と批判した。これに対し細野豪志政調会長は『対外的に明確に示せるものを作るのは非常に重要だ』と述べ、対案として周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法の両改正案の提出に意欲を示した。

対案提出を求める声は17日以降、一気に噴出した。長島昭久元防衛副大臣はツイッターで『社民党、共産党と同化するのは逆効果』と批判。細野、長島両氏、馬淵澄夫元国土交通相のグループ約20人は20日の会合で対案提出の必要性で一致した。対案派には、安倍内閣の支持率が低下する中、民主党の支持率も低迷していることへの危機感がある。ただ、『党内政局は国民に支持されない』(対案派若手)との意識も強く、執行部批判は影を潜める。

一方、執行部は内閣支持率の急落は民主党の追及の成果とみて、今後も廃案を訴える戦略だ。党幹部は『対案を出せば与党の思うつぼ』と強調しており、細野氏も出席した21日の常任幹事会で対案提出が話題になることはなかった」。

民主党は共産党主導の統一戦線工作に組み込まれている。自民党にとっては追い風となる。民主党が旧社会党に先祖返りしたからである。民主党支持率は低迷したままとなる。自民党が、民・共共闘を批判すればするほど、自民党支持率は浮上する。

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