「与党投票先４０％、野党投票先２０％」

毎日に「本社世論調査」「比例投票先自民３８％、民主１２％、維新８％」が書かれている。

「毎日新聞は２９、３０両日、衆院選公示（１２月２日）を控え全国世論調査を実施した。衆院比例代表の現時点の投票先は自民党が３８％でトップ。民主党１２％、維新の党８％の順だった。安倍晋三首相の経済政策アベノミクスによって景気が『良くなったと思わない』との回答が７０％を占め、首相が訴えるアベノミクスの成果に有識者が依然不満を抱いている実態も浮かんだ。

比例投票先は公明、共産両党が各６％となり、次世代の党、社民党、生活の党は各１％だった。

アベノミクスによって景気が『良くなったと思う』と答えた人は２３％どまり。内閣支持層では『良くなったと思わない』が５０％だったのに対し不支持層では９１％に上り、内閣支持に影響していることがうかがえる。

第２次安倍政権の発足前と比べた暮らし向きは『変わらない』が７１％と大勢で、『悪くなった』が２１％。『良くなった』は５％で、アベノミクスの恩恵は感じられていない。消費税１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期する首相の判断は『評価する』が６２％で、『評価しない』の３３％を大きく上回った。１０％への引き上げ自体は反対が５１％、賛成が４３％だった。

＜「政権維持」を５２％、「思わない」層「野党投票」５割＞
毎日新聞が２９、３０両日に行った世論調査で、安倍晋三首相が衆院選の勝敗ラインとして言及した『自民、公明両党で過半数』について聞いたところ、自公の与党で過半数をとって政権を維持した方がよいと『思う』と答えた人が５２％と半数を超えた。一方で『思わない』も４０％に上り、２年間の政権運営に対する有権者の不満ものぞかせた。

自公が政権を維持したほうがよいと思わない層のうち、衆院選比例代表で野党に投票すると答えた人は計５１％どまり。内訳は民主党２６％、共産党１１％、維新の党１０％などで、『無回答』が１８％いた。自公政権の維持を望まない層が、対抗勢力としての既成野党に必ずしも期待していない、という実態が浮かぶ。

逆に、自公過半数を望む層の中で『自民党に投票する』は６６％、公明党は１０％で計７６％に上る。無回答は４％と１ケタで、態度を決めかねている人は少ない。

衆院選で最も重視する争点は『年金・医療・介護・子育て』が３６％で最多。アベノミクスに関連する『景気対策』が２４％で続き、九州電力川内原発の再稼働問題で揺れる『原発・エネルギー政策』は６％だった。また「外交・安全保障」と「憲法改正」はそれぞれ５％。第２次安倍政権は集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法の制定などで世論の批判を浴びた。有権者は、より当面の生活に密着した政策を重視していると言える。

衆院選の投票に行くかを尋ねたところ、『必ず行く』が６２％で、『たぶん行く』の２８％と合わせると９０％が行くと答えた。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品の税率を軽くする『軽減税率』の導入を目指すとした自民、公明両党の合意については『評価する』が７０％と大勢だった」。

「与党で過半数を取って政権維持」をが、５２％と半数を超えた。

問題は、「思わない」４０％で、野党に投票すると答えた人が５１％と半分にとどまったことである。その内訳は民主２６％、共産１１％、維新１０％である。野党投票は全体の２０％しかないとなる。政権維持の５２％の与党に投票するは７６％もあり、与党投票は全体の４０％となり、勝負あったとなる。与党投票先が４０％に対して、野党投票先は、半分の２０％に過ぎないからである。事実、比例投票先自民３８％＋公明６％＝４４％に対して民主１２％＋維新８％＋次世代１％＋社民１％＋生活１％＝２３％。この差のまま、１２月１４日を迎えるのが必至となる。民主党が政権の受け皿として民意から全く認知されていないからである。