2026年7月30日 支持率低下・新たな対策なし
高市内閣の支持率が低下している中、野党からの質問に高市首相は原因は分からない特に反省点は無く、今後も公約の実現を目指す方針に変わりはないと強弁していた。世論調査でも国民生活に直結する政策が後回しになっていると感じているとの意見が多い。報道各社の内閣支持率は軒並み下落している状況にも数字に一喜一憂しないとも発言している。
国旗損壊罪や皇室典範改正よりも、今の生活に直結する物価高対策を優先して欲しいのが一般国民の本音であろう。
高市首相は記者会見でも「物価高対策は昨年の政権発足から優先して進めてきており、ガソリン補助、電気、ガス料金補助などの政策」を羅列した。
一喜一憂しないと言いながらも多少は気にしているようだ。しかし新たな経済政策が出る事はなかった。
今後ひかえているインテリジェンス（情報収集・分析）機能や安全保障の強化といった政策は経済とは直接つながりにくい。この状況では支持率低下が進むことは避けられそうにない。消費税減税の中心的な国民会議には食料品税率1％への減税実現に向けて自民党内に指示をしたようである。
その間与野党の幹部実務者会議があり議長の自民党小野寺税調会長は国民会議に報告する中間取りまとめ案を示した。それによると来年4月に食料品消費税率を8％から1％に引き下げ、1％分を現金給付にまわす事で実質ゼロを実現する議長案に対して、恒久的減税と現金給付などを求める野党案の主張があり、小野寺議長は実務者会議で「現下の物価高や社会保険料負担に苦しむ低中所得者への対応の必要性は共有された」としたが、一方で「意見の集約に向けた議論を積み重ねてきたが具体案についての一致には至らなかった」と述べている。
2029年度に本格導入する予定の所得連動給付は与野党で大筋合意している。
それまでのつなぎとして2年限定の消費税率1％については与野党間で隔たりがある中、レジ修正などの物理的時間を考慮して8月上旬には方針決定したとしている。
