日経に「解散　迫れぬ野党」「森友で攻勢も支持低迷」「民進、再編探るが・準備不足否めず」が書かれている。

「学校法人『森友学園』をめぐる文書改ざん問題で野党が安倍晋三首相に攻勢をかけている。本来なら首相に早期の衆院解散を迫ってもおかしくない局面だが、そうした声は乏しい。安倍内閣の支持率は急落したが、野党の支持率も低いまま。準備不足で解散されては困る、というのが本音だ。統一地方選まで残り１年。動き出した野党再編の行方は見通せない。

『昨年の選挙の正当性は失われた。選挙をやり直すべしというのが基本的な主張だ。受けて立つ態勢を整えなくてはならない』。３月２９日、民進党の大塚耕平代表は改ざん問題を受けて語った。

昨年１０月の衆院選は森友問題も争点の一つだったため、改ざん判明を理由に野党が解散を求めるのは当然だ。ただ『基本的な主張』『態勢を整えなくては』という言葉には苦しさものぞく。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は『いま解散ですべてうやむやにするよりは、まずは真相究明をすべきだ』と主張する。強気になれない背景には支持率があるかもしれない。

日本経済新聞社の３月２３～２５日の世論調査で、内閣支持率は２月の前回調査から１４ポイント急落した。一方政党支持率はどうか。自民党は２ポイント減の４０％。野党は立憲民主党が１２％、民進党が２％、希望の党は１％だった。

民進党関係者は『売り言葉に買い言葉で解散されたら、再び野党が惨敗し安倍政権に信任を与える』と話す。政権への不満の受け皿になれない野党には危機感が広がる。

そこで再浮上したのが元民進党議員の再結集だ。３月２７日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わると、大塚氏は立憲民主、希望両党との新党結成へ調整を開始。同２９日に『安倍政権と対峙するため、新たに民主主義を重んじる勢力を結集する。その中核となる政党をつくる』と表明した。

だが元民進党勢力のうち、野党第１党の立憲民主党は独自志向で別の道を行く。枝野幸男代表は同３１日の全国幹事長会議で『政党の離合集散にはくみしない』と述べた。

大塚氏は週明けから希望の党との協議に入るが、足元の民進党内にも慎重論があり、再分裂の懸念すらある。再び動き出した野党再編はいばらの道だ。

立憲民主党は３１日、昨年１０月の結党後、初の全国幹事長会議を国会内で開いた。枝野幸男代表は『（昨年の）衆院選が終わったところから支持率を維持している。草の根の活動をさらに大きく前に進めていきたい』と強調。現在１９ある都道府県連の代表者に訴えた」。

「解散　迫れぬ野党」は、正鵠を突いている。自民党支持率４０％に対して、立憲民主１２％＋民進２％＋希望１％＋共産３％＋社民１％＋自由１％＝２０％しかない。野党惨敗必至となる。野党の本音は、安倍３選阻止して、石破政権、岸田政権を、である。短命政権となるから、政権交代へ、である。安倍３選阻止で自民党の反主流派と野党との統一戦線構築となるが。