内閣支持率３ポイント減の４９％、自民党支持率同じ３７％」

朝日に「本社世論調査」「森友国会招致『必要』７０％」が書かれている。

「朝日新聞社による１１、１２日の全国世論調査（電話）によると、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが『必要だ』は７０％に上り、『必要ではない』の１８％を大きく上回った。

この国有地売却は法令に基づき適正に処理されたとする安倍内閣の説明に『納得できない』は７１％。『納得できる』の１２％を引き離した。

国有地の評価額約９億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約８億円を差し引き、約１億円で売却していた今回の取引についても、『妥当ではない』８１％に対し『妥当だ』は６％にとどまった。

内閣支持層もこの問題には厳しい評価をしている。内閣支持層では、籠池氏らを参考人招致して説明を求めることが『必要だ』は６４％。安倍内閣の国有地売却をめぐる説明に『納得できない』は６０％。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を政府が撤収させる方針を決めたことは、全体で『評価する』６７％、『評価しない』１４％。内閣支持層の７３％、民進支持層でも６９％が「評価する」とした。

内閣支持率は４９％（前回２月調査は５２％）、不支持率は２８％（同２５％）だった。

＜新党に「期待」東京では６３％＞

朝日新聞社による１１、１２日の世論調査では、小池百合子・東京都知事を中心とする地域政党『都民ファーストの会』が７月の都議選で多数の候補者をたてる方針であることを踏まえ、同党への期待度を尋ねた。『期待する』５３％が『期待しない』２７％を上回った。東京では『期待する』６３％、『期待しない』２２％だった。

支持政党別では、自民支持層の５４％、民進支持層の６９％、無党派層の４８％がそれぞれ『期待する』とし、いずれも『期待しない』を上回った。

また、受動喫煙対策の強化策として、レストランや居酒屋などの飲食店を原則禁煙とする厚生労働省の法改正案に『賛成』は６４％で、『反対』の２５％を上回った。

たばこを『吸わない』とした人で、厚労省案に『賛成』は７２％、『反対』は１８％。一方、『吸う』という人で厚労省案に『賛成』は３８％、『反対』は５２％で、賛否は逆転した」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査（２月１８，１９日）より３ポイント減の４９％、不支持率は３ポイント増の２８％、自民党支持率は同じ３７％となった。森友学園への国有地売却は妥当でない８１％、安倍内閣の説明納得できない７１％、参考人招致必要７０％が下げ要因となったが、南スーダンのＰＫＯ部隊撤収を評価する６７％によって相殺され、内閣支持率は３ポイント減にとどまった。官邸の危機管理によってである。野党・朝日の内閣支持率急落の目論見は頓挫したといえる。

問題は、７月の都議選である。「小池新党」への期待が５３％、東京では６３％にものぼり、「小池新党」で過半数獲得の勢いがある。自民支持層の５４％もが期待しているからである。自民党は小池新党と全面対決すべきであり、それには自民支持層の思想武装が急務となり、小池都知事の二重基準を突くべきとなるが。