朝日に「小池新党、公明と相互推薦」「７月都議選　全選挙区擁立へ」が書かれている。

「小池百合子・東京都知事が中心の新しい地域政党『都民ファーストの会』と公明党が１３日、７月の都議選（定数１２７）で選挙協力することを正式に発表した。自民党にとっては連立を組む公明が東京では敵に回り、新党の国政進出の動きもちらつく。永田町には動揺が広がっている。

＜自民・民進　苦境に＞

小池氏はこの日、都議会公明幹部と会談し、選挙協力に向けた政策合意書を受け取った。記者団に『大変心強い』と語った。

新党は全４２選挙区に擁立する方針。公明は２人区の荒川区のほか、３人区以上の２０選挙区で公認候補を立てる。選挙協力は、新党が公明の全候補を、公明が荒川区以外の１～２人区で新党の候補をそれぞれ推薦することになった。

１～２人区の現職の多くが自民と民進。新党は公明の支持母体である創価学会の後押しを受け、ここで自民を『追い落とす』（小池氏周辺）戦略。公明にとっても擁立した候補が『小池改革を支持している無党派層の票を取り込める』（斉藤鉄夫・党選対委員長）との計算がある。

前回は１人区で公明の推薦を受けていた自民だが、今回はなく打撃は大きそうだ。都連幹部は『もう都連レベルの話じゃない。手に負えない』と頭を抱える。

小池氏との連携を探ってきた民進も苦しい。１３日の都連常任幹事会では、都議選を目指す現職と前職計４人から出された離党届の対応を協議したが結論は出なかった。うち前職２人がすでに新党の公認候補。民進候補が新党と協力できる見通しは立たないままだ。

＜ちらつく国政進出＞

小池氏の動きは都議選にとどまらない。月内に政治塾生による『国政研究会』を立ち上げる。小池氏は１０日の記者会見で『一気に国政ということは簡単ではない、とよく知っている』と述べるにとどめたが、永田町の警戒感は強い。

自民の二階俊博幹事長は１０日の記者会見で『目に余ることが続けば、党として毅然たる方向を打ち出さなければならない』と述べた。小池氏の自民党籍は残っており、これまでは対決回避を強調してきたが、軌道修正し始めた。

前回衆院選では都内２５小選挙区のうち、２２選挙区で自民が勝利。石原伸晃経済再生相（８区）、下村博文幹事長代行（１１区）、萩生田光一官房副長官（２４区）ら政権幹部や閣僚が名を連ねるが、小池氏が対抗馬を立てれば、激戦は必至だ」。

１３日、小池新党と公明党との選挙協力が決まり、公明党の２３議席確保が担保されたから、７月都議選とのダブルの衆院解散はなくなり、年末に先送りとなった。問題は、自民党が自力で都議選を勝ち抜けねばならなくなったことである。自民支持層の思想武装が急務となる。小池都知事の二重基準を突くことが勝機となるが。