「野党共闘で未来を拓けるか？」

朝日の社説に「施政方針演説」「未来を拓くと言うなら」が書かれている。

「『未来を拓く。これは、すべての国会議員の責任です』
通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説でそう訴えた。

一人ひとりの議員が『未来』を思い、議論し、合意形成をはかる。それはあるべき姿だ。だが演説を聞く限り、首相の本気度には大きな疑問符がつく。

たとえば沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題である。『最高裁判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める』『必要なことは、実行だ。結果を出すことだ』と言い切った。

一方で、たび重なる選挙で示された沖縄県民の『辺野古移設反対』の民意や、県との対話をどう進めるかについてはまったく語らなかった。

沖縄の未来をつくる主人公は沖縄に住む人々だ。その当たり前のことが、首相の演説からは抜け落ちている。

１千兆円を超えて膨らみ続ける日本の借金残高。演説は税収増を誇る一方で、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化するとの目標をどう実現するかの道筋などには触れなかった。

穴が開いたままの社会保障の財源をどう確保するのか。そこへの言及も薄い。国の借金を放置すれば、ツケは未来の世代に回る。いつまでも避けては通れない現役世代の負担の議論を、演説は避けてしまった。

『意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこう』首相は演説で、民進党など野党にそう呼びかけた。

だが先の臨時国会での安倍政権のふるまいは違った。首相は『私が述べたことをまったくご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ』と言い、与党は採決強行を繰り返した。

少数派の異論や批判に耳を傾け、よりよい合意をめざす。それこそが『建設的な議論』の名にふさわしい。一定の審議時間が積み上がったからと、数の力で自らの案を押し通すやり方を『建設的』とは言わない。

首相は演説で、旧民主党政権時代の失敗を当てこするなど民進党への挑発を重ねた。建設的な議論を呼びかけるのにふさわしい態度とは思えない。

トランプ米大統領の就任で、国際社会が揺れる中での国会である。天皇陛下の退位に関する法整備や、『テロ等準備罪』を新設する法案など、丁寧な合意形成が求められる法案が焦点となる国会でもある。

演説を言葉だけに終わらせず、未来に向けた『建設的な議論』を実現する。その大きな責任は首相自身にある」。

社説の主旨である「未来を拓くというなら」に異論がある。

未来を拓く「建設的な合意形成」に、抵抗しているのは、野党の方だからである。安倍晋三首相が、未来を拓くとして、日米同盟基軸強化、アベノミクス推進を掲げて、実績を挙げているのに、民進党を始めとする野党４党は反対のために反対に終始、建設的合意形成を拒否しているからである。最後は民主主義の原則である多数決の原理で決着せざるを得ない。

問題は、社説で「数の力で自らの案を押し通すやり方を『建設的』とはいわない」と批判していることである。少数者の異論や批判に耳を傾け、よりよい合意を目指せというが、最後は数の論理が民主主義の核心である。少数者の異論が通るには、多数者になるしかないのである。野党４党が共闘して次期衆院選で政権を奪還するしない。直近の朝日調査で、内閣支持率５３％、自民党支持率３９％に対して、民進党６％＋共産党２％＋社民１％＋自由０％＝９％しかない。民意は野党共闘では「未来を拓けない」と見限っているとなるが。