毎日に「増税延期『賛成』６６％」「内閣支持５ポイント増４９％」が書かれている。

「毎日新聞は２８、２９両日、全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が、来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げの延期を検討していることについて、延期に『賛成』との回答は６６％で、『反対』の２５％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から５ポイント増の４９％、不支持率は同５ポイント減の３３％だった。

４月の前回調査では、税率１０％への引き上げに『反対』（５９％）が『賛成』（３１％）を上回っており、これが首相の増税延期検討への評価につながっている。延期に賛成する層の内閣支持率は５２％で、全体の数値よりやや高い。

内閣支持層では延期に『賛成』が７１％に上り、『反対』は２１％。一方、不支持層では『賛成』６０％、『反対』３２％で、賛否の差がやや縮まった。野党支持層でも延期『賛成』が『反対』を上回った。民進党や共産党は、首相が財政政策で責任を果たしていないとして退陣を求めているが、支持層にどう訴えるかに苦慮しそうだ。

２６、２７両日に開催された主要７カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）で首相が議長としてリーダーシップを『発揮したと思う』は５２％、『発揮したとは思わない』は３４％だった。『発揮したと思う』と答えた層の内閣支持率は６９％に上った。『発揮したとは思わない』層では不支持率が５９％だった。

サミットに合わせてオバマ米大統領が現職の米大統領として初めて広島を訪問し、原爆慰霊碑に献花した。オバマ大統領の広島訪問を『良かったと思う』は９０％に上った。『良かったとは思わない』は２％。『良かった』はすべての年代で９割前後を占めた。

政党支持率は、前回調査とほぼ変わらず自民３３％▽民進７％▽公明５％▽共産５％▽おおさか維新２％――など。「支持政党はない」と答えた無党派は３３％だった。

＜参院選「行く」８８％、重視する争点「年金・医療」２５％＞

２８、２９両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に『必ず行く』という回答は６０％、『たぶん行く』は２８％で、計８８％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では『必ず行く』（６７％）と『たぶん行く』（２５％）を合わせて９２％。今のところ大きな変化はみられない。前回参院選の投票率（選挙区）は５２・６１％で戦後３番目に低かった。今回、『たぶん行かない』は５％、『行かない』は２％だった。

参院選で最も重視する争点は、『年金・医療』２５％▽『アベノミクス』１２％▽『憲法改正』１１％▽『子育て支援』１０％▽『消費増税』９％▽『安全保障関連法』８％▽『震災からの復興』８％――などの順になった。憲法改正は内閣支持層では６％だったのに対し、不支持層では２２％を占めた。

国会が憲法改正案を発議するには衆参各院で３分の２以上の賛成が必要だ。参院選で、改憲に賛成する勢力が参院の３分の２以上の議席を占めることを『期待しない』は４８％で、『期待する』の４０％を上回った。『期待しない』は４月に行った前回調査より１ポイント増、『期待する』は同６ポイント増だった。

参院選にいま投票するとした場合の比例代表の投票先は、自民３６％▽民進１２％▽共産８％▽公明７％――など。自民党優位の傾向が続いている。今回の参院選から１８歳と１９歳にも選挙権が認められる見通しだ。これに関連し、高校生が学校の外でデモや集会に参加する際、学校への届け出が『必要だと思う』は５０％、『必要とは思わない』は３９％だった。男性は『必要』（４５％）と『必要とは思わない』（４７％）が拮抗したが、女性は『必要』（５５％）が『必要とは思わない』（３２％）を２３ポイント上回った。
＜「舛添氏辞任を」７７％＞

今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が『辞任すべきだ』が７７％に上り、『辞任する必要はない』は１３％だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、『辞任すべきだ』は自民支持層で８１％、公明支持層でも６割を超えた。東京都内では８１％が『辞任すべきだ』と答えた。

沖縄県で発生した元米兵による女性死体遺棄容疑事件を受け、沖縄の米軍基地についてどう考えるかも聞いた。基地は『あった方がいいが減らすべきだ』が５９％で最も多く、基地を『なくすべきだ』が２０％で続いた。『維持または強化すべきだ』は９％だった」。

同調査で、「改憲勢力」で参院で３分の２以上の議席を占めることを「期待する」が６ポイント増の４０％、「期待しない」が１ポイント増の４８％となった。「期待する」４０％の９割が投票行動すれば３６％となり、５５％の投票率であれば３分２以上となるが。自民党支持層をいかに投票させるか、である。思想武装が急務となる。