読売の「スキャナー」に『統一地方選　各党走る」「自民、基盤強化へ経済対策』「民主、『再生』足がかり狙う」が書かれている。

今年４月、４年に１度の統一地方選が行われる。自民、公明両党は先の衆院選の勢いを維持し、党の基盤を強化したい考えだ。民主、維新両党は、党勢立て直しに向けた第一歩を踏み出すことを目指している。

＜三位一体＞
『統一地方選にしっかり勝って初めて、衆参と地方議会が三位一体となり、安定した国政運営ができる』。自民党の谷垣幹事長は昨年１２月２６日の記者会見でこう強調した。

同党は、安倍内閣の看板政策である地方創生をアピールして、支持を集める戦略を描く。２月中旬には、総額３・５兆円の経済対策を柱とする２０１４年度補正予算案を国会で成立させ、地方経済の活性化を図る方針だ。

統一選では、三重県知事選を特に重視している。民主党代表選（１月１８日投開票）に出馬する岡田克也代表代行の地元であり、自民党が推す現職の鈴木英敬氏が再選できれば、民主党にとって痛手となるためだ。前回、推薦候補が敗れた民主党は『１期目を検証した上で対応を決める』としている。

公明党は統一選で、公認候補の全員当選を目指している。山口代表は昨年１２月２４日、『重点的に支援する所を絞り込んだ上で、支援態勢を強化したい』と記者団に語った。

＜代表選の焦点＞
各党が統一選を重視する理由としては、首長や地方議員は国政選で『手足』となるという点も大きい。自民党幹部は『統一選、（１６年夏の）参院選、衆院選という新しい＜ホップ、ステップ、ジャンプ＞の始まりだ』と語る。

民主党は、統一選を党再生のための重要な政治決戦と位置づけており、昨年１２月下旬には、衆院選で敗れた総支部長に統一選への協力を文書で要請した。

統一選への対応は、同党代表選でも焦点の一つとなっている。岡田氏は同２５日の出馬記者会見で『地方任せではなく＜民主党なら地方をこう改革する＞と掲げられるような準備をしていきたい』と語った。細野豪志元幹事長も同２８日、記者団に『代表自身が最前線に立って集会に出たり、街頭に立ったりすることが必要だ』と力説した。

ただ、民主党は、知事選では１０道県中、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡と、現職の立候補が有力視される神奈川の計６票で県議会会派レベルを含め自民党と相乗りで現職を支援する方向になっている。北海道では、現職の高橋はるみ氏への対抗馬の擁立を検討しているが、決着を今年に持ち越した。

＜原点回帰＞
維新の党は、江田代表が『最大の眼目は大阪都構想』と語るように、党の看板政策実現に向けた『原点回帰』の戦いとなる。地域政党・大阪維新の会として大阪府議会、大阪市議会で過半数の獲得を目指す。

衆院選で躍進した共産党も、積極的に候補を擁立する方針だ。山下書記局長は『安倍政権の暴走にストップの審判を下す機会にしたい』と訴えている。

＜４月１２日知事選など、２６日一般首長・議員選＞
統一地方選は、前半の４月１２日に１０道県知事選と４１道府県議選、５政令市長選、１７政令市議選が実施される予定。後半の同２６日には政令市以外の市区町村の首長・議員選が行われる。

知事選は前回、１２都道県で行われたが、東京都知事だった石原慎太郎氏が２０１２年の衆院選、佐賀県知事だった古川康氏が１４年の衆院選に出馬したため、両都県は統一選から外れた。

今回の統一選に先立ち、佐賀（投開票１月１１日）、山梨（同１月２５日）、愛知（同２月１日）の３県でも知事選が行われる」。

自民党の谷垣幹事長は昨年１２月２６日の記者会見で「統一地方選にしっかり勝って初めて、衆参と地方議会が三位一体となり、安定した国政運営ができる」と強調した。自民党幹部は「統一選、１６年夏の参院選、衆院選という新しい『ホップ、ステップ、ジャンプ』の始まりだ」と語る。統一選に勝つことが１５年の最重要な政治課題との位置づけである。

では、自民党が統一選に勝つとはどういうことか、である。

２０１３年１２月３１日現在、都道府県議会議員定数２７３５人で、自民党１２３７人、民主党４０１人、公明党２０８人、共産党１１３人、みんなの党５０人、社民党４４人、日本維新の会４人、諸派１１７人、無所属４７４人、欠員８７人。

市区長村議会議員定数３１７４１人で、公明党２７２５人、共産党２５７７人、自民党１７１８人、民主党９４８人、社民党２９６人、みんなの党２３７人、日本維新の会３５人、新党大地８人、生活の党２人、諸派３１６人、無所属２２３８８人、欠員４９１人。

問題は、市区町村議会議員での自民党議員が１７１８人しかなく、公明党２７２５人、共産党２５７７人を大きく下回っていることである。保守系無所属の多数の地方議員を自民党に取り込めていないからである。ここが肝である。自民党の地方組織が弱いのは、市区長議会議員で自民党議員が１７１８人しかいないことに尽きる。政治は数、数は力だから、統一地方選で市区町村議会の自民党議員を３０００人にすることを、勝利目標とすべきとなる。市区長村議員こそが自民党の基盤であり、国政選挙の「手足」だからである。