2014年8月25日 読売「露、日本に報復制裁」「入国制限、プーチン氏来日困難に」
読売に「露、日本に報復制裁」「入国制限、プーチン氏来日困難に」が書かれている。
「ロシア外務省は２２日、ウクライナ情勢を巡り、日本がロシアに科した制裁への対抗措置として、日本人を対象にロシアへの入国を制限すると発表した。モルグロフ外務次官が同日、制裁の対象者の名簿を原田親仁・駐露大使に手渡した。ロシアと日本の関係悪化は避けられない情勢となった。
ロシアが対日制裁を実施するのは今回が初めて。ロシア側は制裁対象とした人数や人物名を公表していない。モスクワの日本大使館は『対抗措置は日露関係にとって否定的な影響を及ぼすものであり極めて遺憾』との立場を表明した。
日本政府は今年４月、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入したことを受け、ロシア政府関係者２３人を入国禁止する制裁を発表した。さらに、７月には、マレーシア航空機撃墜を受け、ウクライナの不安定化に関与した個人や団体の日本国内の資産を凍結し、クリミア産品の輸入を制限する追加制裁を決めた。米国や欧州連合｛ＥＵ｝と歩調を合わせたものだ。
ロシア外務省は今回の措置について『ロシア国民に対する日本政府のビザ制限への対抗措置』と説明した。
日本外務省幹部は２２日夜、『この報復制裁で、今秋のプーチン大統領来日の合意が破棄されたわけではないが、現実的には極めて厳しくなった』と述べた。また、日本政府関係者は『制裁対象には、自民党の国会議員が含まれている』と話している」。
２２日、ロシアが入国制限の報復制裁を実施し、日本とロシアとの関係悪化は必至となり、プーチン大統領の今秋の来日は、事実上困難となった。７月に、安倍首相が、米国とＥＵと歩調を合わせて、追加制裁を決めたからである。安倍外交は見直しを迫られる。北方領土返還と拉致問題解決の２兎を追わず、拉致問題解決の１兎に絞るべきである
