2014年7月29日 産経 「岐路に立つ米国」 「ちらつく『弾劾訴訟』」「オバマ大統領、共和党と対立激化」
産経の「岐路に立つ米国」に「ちらつく『弾劾訴訟』」「オバマ大統領、共和党と対立激化」が書かれている。
今年１１月の米中間選挙が近づくにつれ、与党民主党と野党共和党の対立が激化してきた。同選挙で共和党が上下両院の過半数獲得に成功した場合、オバマ大統領が弾劾訴訟去れる可能性も取り沙汰され始めている。
＜米国民３３％『辞任を』＞
ＣＮＮが２５日発表した世論調査によると、米国民の３３％が『オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ』と考えていることが分かった。弾劾裁判を受けたクリントン元大統領（２９％）、弾劾訴追の動きがあったブッシュ前大統領（３０％）を上回っている。
共和党支持層の５７％、民主党支持層の１３％が弾劾を支持。『弾劾されるべきではない』は６５％だった。調査は１８～２０日、１０１２人を対象に行われた。米国憲法によると下院が過半数の賛成で大統領の弾劾相当と判断すれば、上院で弾劾裁判を開始。３分の２以上の賛成による有罪判決で辞任に追い込まれる」。
ＣＮＮの２５日発表の世論調査で、米国民の３３％が「オバマ大統領は弾劾裁判により辞任すべきだ」と考えていることが分かった。クリントン２９％、ブッシュ３０％を上回っており、１１月の米中間選挙で共和党が上下両院の過半数を制する公算が高くなった。弾劾訴追は難しいが、レイムダックは必至である
