読売に「海外株高、日本は出遅れ」「米の景気堅調、インドも最高値」が書かれている。

米株式市場でダウ平均株価（３０種）が最高値を更新するなど、海外で株高が広がる中、日本株の出遅れが目立っている。消費増税や円高の影響を懸念した投資家が積極的な買いを控えてきたからだ。今後、景気に対する消費増税の影響がぬぐい去られ、株価に反映されるかが注目される。

株高は、欧米だけでなくアジアにも波及している。インドで４日、代表的指数であるＳＥＮＳＥＸ指数が２５９６２・０６とこれまでの最高値を更新したほか、タイでも総合指数が１４９５・８３と今年最高値をつけた。

４日の東京株式市場も前日の米株高を受けて値上りし、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比８８円８４銭高の１万５４３７円１３銭と、１月下旬以来、約５か月半ぶりの水準に回復した。

それでも、今年に入ってからの株価の動きを見ると、日経平均は昨年末に比べ５・２％低い水準だ。他国の主要な株価を見ると、ドイツは５％増、米国は３％増で、日本の出遅れが目立つ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の６月末時点のまとめで、日経平均は世界の主な株価指数の上昇・下落率ランキングで最下位だった。

海外で株価が上昇する傾向にあるのは、米国景気が堅調に回復しているとの見方が広がっていることに加え、中国経済に対する不安感が薄らいでいるからだ。強気になった投資家は、主要国の大規模な金融緩和で得られた低コストの資金を使い、世界の株式市場でより高い利益の期待できる株式を購入している。

日本株の出遅れは、為替相場が年初の１ドル＝１０４円台に比べて円高が進んだほか、投資家の間には消費増税の影響を見極めたいという声が根強かったからだ。

野村証券は日経平均の見通しについて、夏場には昨年末の終値（１万６２９１円）を上回り、年末には１万８０００円に達するとみている。『内閣府の景気ウオッチャー調査で小売店主らの景況感が改善するなど消費増税の影響に対する懸念が払拭されてきており日本株も上昇が期待できる』（田村浩道氏）からだ。一方で、『積極的な買い材料は乏しく、海外株を上回る値上がりは難しいのではないか』（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘氏）との見方もある」。

海外で株高が広がる中、日本株の出遅れが目立っている。昨年末の終値と日本は４日、他国は３日の株価を比較すると、日経平均は５・２％減なのに対して、ドイツは５％増、米国は３％増、英国は１・７％増で、世界の主な株価指数の上昇・下落率ランキングで最下位である。円高と消費増税が日本株出遅れの理由である。６月の米雇用統計の強さを契機に、米国の長期金利が上昇し、ドル高・円安が期待され、消費増税の影響に対する懸念が払拭されてきており、７月からの上昇が期待される。