2026年2月11日 スパイ防止法
高市首相はスパイ防止法に関して有識者会議を設置する方針で調整し積極姿勢を示している。インテリジョンス（情報収集：分析）の司令塔となる「国家情報局」創設の法案成立に前向きである。外国企業や外国政府が日本国内で政治的活動をする人物に登録を義務つける「外国代理人登録法」も想定して活動内容や資金源の報告を義務化し、違反者には刑罰もある想定との事だ。これには該当すれば日本人も含まれる。またアメリカCIA（米中央情報局）などを参考に諜報活動をおこなう「対外情報庁」の創設なども有識者会議の議題にする案も出てきているようだ。
一方で法案内容により国民のプライバシー侵害、表現の自由、報道の制約に繋がりかねないとの懸念も出ている。
日本には「国家公務員の秘密保持に関する法律」や「特定機密の保護に関する法律」など国家安全保障に関する法律がある。
- 特定秘密の保護に関する法律
- 国家の安全保障に関わる情報を「特定機密」として指定し、不正な持ち出しや漏洩を防止。違反した場合は刑罰が科される。
- 国家公務員及び地方公務員法
- 公務員の秘密保持義務を規定し、情報漏洩を防止。
- 刑法
- 不正な情報収集や漏洩に対して刑罰を設け、スパイ活動に関しても想定。
スパイ防止法に関しては過去に自民党が「国家機密法案」を議員立法として、最高刑法を死刑とまでして提出した経緯があるが、スパイの定義など曖昧な部分があり、恣意的運用が懸念され個人の思想信条の自由が侵害される恐れがあると、世論の強い反発にあい廃案になった。
当時と安全保障環境は変遷して同様には比較できないが、現存の法律に於いて運用していく事は出来ないのだろうか。選挙圧勝により過半数を大幅に超え、委任をした有権者に詳しく説明は怠らないようにして頂きたい。
