産経に「『岩盤規制』に突破口」「『連携型』農業・新潟市も有力」「政府、明確な成果重視」が書かれている。

「政府は国家戦略特区で、業界団体や族議員などの反対で改革への抵抗が根強い『岩盤規制』に突破口を開きたい考えだ。このため、今回の選定作業では、日本経済の牽引役として明確な成果をあげられるかを重視している。成功例を積み重ねて、規制緩和の対象地域を全国に広げる『水平展開』ができるか、安倍晋三政権の成長戦略の成否を占う試金石となる。

森記念財団の都市戦略研究所が毎年公表している『世界の都市総合力ランキング』によると、昨年の東京の順位はロンドン、ニューヨーク、パリに続く４位だった。政府は今回、東京圏を特区に選ぶことで、２０２０年東京五輪の開催を見据えて『人、モノ、カネ』を呼び込む動きを加速させ、東京の国際競争力強化を狙う。

関西圏は、人口多能性幹細胞（iPS細胞）の研究拠点である京都大学など先端医療技術の開発拠点を強化し、イノベーション（技術革新）の拠点に育成する青写真を描いている。

国家戦略特区は安倍政権の経済政策『アベノミクス』の第３の矢である成長戦略の柱に位置づけられる。安倍首相は『岩盤規制も、私のドリルからは逃れられない』と宣言。今回の特区決定後も規制緩和を続行する方針だ。

ただ、小泉純一郎政権が始めた構造改革特区や民主党政権の総合特区など、これまでも特区を活用した規制緩和の取り組みはあったが、いずれも十分な効果は出せていない。厳しい財政事情のもとで、財政出動を伴わずに経済を活性化する規制緩和は成長戦略の本命だ。消費税増税を控え、正念場を迎えたアベノミクスにとって、今回の戦略特区を従来の特区の二の舞に終わらせないことが不可欠となる」。

「国家戦略特区」での「岩盤規制撤廃」は、安倍首相の国際公約であり、アベノミクスの成否がかかっている。安倍首相の自民党をぶっ壊す覚悟の持続が不可欠となる。