2024年2月3日 アメリカの対イラン政策

イスラエルとハマスの軍事衝突が起こってから、初めて3人のアメリカ兵が死亡した。アメリカ側はイランの後押しを受けた武装組織による攻撃と分析しているが、イラン側は関与を否定している。イラン側は基より、アメリカバイデン政権も紛争拡大を望んで無いが、アメリカ国内から強硬姿勢で臨むべきとの声も大きくなっている。

イラクの「イスラム抵抗運動」などがドローンやミサイルより米軍拠点の攻撃は150回を超え100人以上の負傷者を出している。アメリカも報復として紛争地内のイラン関連施設などを攻撃してきたが、思う程効果が得られてない。今回の自国軍人に犠牲が出た事は、共和党からも批判が出ている

共和党の上院議員からは、イラン国内迄攻撃の範囲を拡げて行くべきだとの強硬論もバイデン政権対して出ている。アメリカは過去にアフガニスタン、イラクに於いて地上戦になり長期化により苦戦を強いられた思いが蘇る。台湾情勢など考慮すると中東に全力を傾ける余裕もないであろう。

イラン外務省の報道官は今回の攻撃に関して、関与を否定した上で、中東に於ける親イラン組織に対しても直接指示は出して無いと主張している。しかし、イスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルに対してミサイルを撃ち込んでいる。世界的ニュースになった紅海に於ける民間商船攻撃も、イエメン反政府武装組織によるとされている。アメリカ側はいずれに対してもイランより資金的支援が出ているとしているが、直接対決は避けたいだろう。

イラン側に於いてもガザ地区の攻勢により、今後のパレスチナ情勢の鎮静化を考慮し、アメリカとの直接対決を避ける形で関与していくのであろう。落しどころが見つけにくい情勢だ。

イスラエルの攻撃が続くガザ地区では200万人が「UNRWA」国連パレスチナ難民救済事業機関の支援を受けているが、資金が枯渇しているとの事だ。その様な状態のなか深刻な問題が、「UNRWA」の職員がハマスにおける奇襲攻撃に関与した疑いがもたれている。日本政府も「UNRWA」への資金拠出を一時停止した。様々な面で先が見えない状態が続いている。

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