自民党の最大派閥安倍派に於ける政治パーティー収入の一部還流未記載問題がクローズアップされている。直近の5年間でも所属議員に還流した額は5億円に上る疑惑がもたれている。
還流された議員側の政治資金収支報告書には記載が無かったとされる。それぞれの議員に対する還流額は数万円から数千万円とばらつきはあるが、最大派閥安倍派99名の内、かなりの数が還流を受けていたとされる。

派閥中枢幹部の議員だけでも松野博一前官房長官、西村康捻前経済産業大臣、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前党参議委員幹事長、萩生田光一前党政調会長、塩谷立元文部科学大臣など与党と政権の中枢を担っていた議員達だ。

規模からみても常習性と組織性が疑われる。現時点でも政治資金規正法違反の不記載は免れないであろう。スタートしたばかりのインボイス制度や、今後の防衛費に関連する増税など、納税者の感覚が敏感な時期に有権者に政治不信を招いている責任は非常に重い。

岸田首相は記者会見で関係閣僚の交代を指示し、火の玉となり政治改革を推し進めると深刻な表情での会見であったが、毎回だが具体的内容が伝わってこない。政治資金もインボイス制度の様なガラス張りにして現金授受を認めなくすれば解決するのではないか。713名程度の議員数の管理など、インボイス制度対応の為、零細、中小企業が行なってる手間と変わらないはずだ。

政治に金がかかるとされる選挙や後援会維持に於いても、有権者側も含め根本から見直す機会ではないか。そもそも選挙区内の有権者数から比較しても一議員の対応してる後援会数の割合は些少あり、その為に無税の活動費をかけるのも公平性が感じられない。多数の有権者が投票しやすくする為、マイナンバーカード登録者はPCやスマホからでも投票出来る様にしたらどうか。銀行振込み認証が個人で自宅から出来る時代に難しい技術とは思えない。

人口減であり高齢化してゆく日本。インバウンド需要に喜ぶだけでなく、せめて沈みゆく国家を避けるには、国民全体で政治に関心をもち政治参加していく過渡期であると思う。