「朝日新聞社は１７、１８日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は３ １％（前回６月は３４％）に下がり、昨年９月の発足以降、最低となった。不支持率は４ ９％（同４２％）。支持率は男性３５％に対し、女性が２７％と特に低い。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府のコロナ対応を『評価しない』が６５％ に達し、『評価する』２６％を大きく上回った。自民支持層でも『評価する』は４４％で、 『評価しない』４９％の方が多かった。『評価しない』人の内閣支持率は１７％で、不支 持率は６７％だった。 新型コロナのワクチン接種を巡っては、供給不足で接種の予約を停止する自治体や職場 が相次いだ。この問題に対する『政府の責任は大きい』は６３％に達し、『それほどでも ない』は３２％だった。ワクチン接種に対する政府の取り組みへの評価は「大いに」「あ る程度」を合わせた『評価する』が５４％で、６月の調査の６０％から下がった。 東京で４度目の緊急事態宣言に合わせ、政府は飲食店が酒を出さないよう、金融機関や 酒の販売業者を通じた働きかけなどを検討し、撤回した。一連の対応で、菅内閣への不信 感が『高まった』は５１％で、『それほどでもない』４５％を上回った。 また、今回の宣言が、感染拡大の防止に『効果がある』と思う人は『大いに』『ある程 度』を合わせて３３％にとどまった。『あまり』『全く』を合わせた『効果はない』が６ ６％。５月に同じ質問をした時には『効果がある』が４１％だったが、下がった。特に、 東京では７４％が『効果はない』と答えた。 政党支持率は、自民３０（３１）、立憲６（６）、公明３（４）、共産３（３）、維新１ （２）、国民０⃣（１）、社民０（０）、れいわ０（０）、支持政党なし４８（４５） 衆院比例区投票先は、自民３４（３５）、立憲１４（１４）、公明６（７）、共産６（５）、 維新８（７）、国民１（３）、社民１（１）、れいわ２（２）、分からない２４（２３） 以上の調査結果から次のことが読み解ける。 内閣支持率は前回調査（６月１９，２０日）より３ポイント減の３１％、不支持率は７ ポイント増の４９％、分からないは４ポイント減の２０％。自民支持率は１ポイント減の ３０％、立憲支持率は同じ６％。政権崩壊の法則である青木の法則を適用すれば、３１％ ＋３０％＝６１％であり、５０％の危機ラインからは１１ポイントも超えている。菅義偉 内閣発足以来３１％は最低であるが、まだ余裕はあり、安全圏内である。 支持率低下の理由がコロナ対応評価しないが１０ポイント減の６５％、ワクチン接種の 予約の停止の政府の責任が大きい６３％にあり、ワクチン接種の進捗の遅れが、支持率低 下の理由となっている。７月末までに６５歳以上の高齢者のワクチン接種完遂は予定通り だが、６５歳以下のワクチン接種の自治体、職場への供給不足に不信感が出ている。ワク チン接種の加速で１日１００万回が１２０万回となったが故の供給不足である。盆明けに は調整が為され、１８歳以上の国民の希望者全員に１０月末には接種が完了する予定であ る。従って、内閣支持率は今が底であり、８月、９月、１０月と反転上昇するのは必至と なる。内閣支持率は１０月末には４０％台の後半まで上昇すると想定できる。 一方、東京五輪・パラリンピックには賛成３３％、反対５５％となっているが、反対の 理由は、「安全、安心の大会ができない」６８％にある。東京五輪開催でコロナ感染の再拡 大の懸念からであるが、ワクチン接種の加速によって、重症者、死亡者は抑止されており、 「安全、安心」の大会が実証されれば、五輪中止を煽った野党・左派メディアの目論見は とん挫し、内閣支持離れ、自民支持離れが回帰してくる。 問題は、解散・総選挙の時期である。ワクチン接種完遂の１０月２１日任期満了・総選 挙となる。離反した内閣支持層、自民支持層が回帰し、与党が圧勝するからである。朝日 調査の政党支持率、比例投票先から予測してみる。政党支持率では、与党は自民３０＋公 明３＝３３％に対して、野党共闘は立憲６＋共産３＋国民０＋社民０＋れいわ０＝９％し かない。比例投票先では、与党は自民３４＋公明６＝４０％に対して、野党共闘は、立憲 １４＋共産６＋国民１＋社民１＋れいわ２＝２４％である。立憲に無党派層が８ポイント 上積みされたからである。政党支持率で、与党３３％VS 野党共闘９％は、１０月末時点で、 自民４０＋公明６＝４６％に対して、野党共闘は９％で現状維持となる。その差は５分の １となる。一方、比例投票先では、与党は自民３４→４０＋公明は６で４６％に対して、 野党共闘は、五輪中止・反対が嫌われ、立憲１４→１０＋共産６→５＋国民１＋社民１＋ れいわ１＝１８％となる。その差は２分の１弱となる。２８９の１人区で与党は圧勝とな り、自民２８０議席、公明２６議席で３０６議席確保となるが。 そもそも野党第１党の立憲の政党支持率６％が致命的である。自民党支持率４０％の６ 分の１しかない。立憲発足時は２０％近くあったのが、１４ポイント減である。政権担当 能力なしと見限られ、しかも共産党との共闘にかじを切ったのだから、国政は任せられな いとなった。その証拠が枝野代表の不人気さである。７月時事の世論調査によれば、１位 は石破茂氏の１４・９％、２位は河野太郎氏の１４・５％、３位は小泉進次郎氏の８・８％、 ４位は安倍晋三氏の８・４％、５位は枝野氏の５・０％、６位は菅氏の３・９％。枝野氏 の５・０％は、立憲の政党支持率６％とほぼ同じであり、無党派層の支持がゼロに等しい。 立憲の比例投票先１４％に、つまり、無党派層８ポイント増に枝野氏は寄与していないと なる。一方、菅氏は３・９％となっているが、１位の石破氏、２位の河野氏、３位の小泉 氏、４位の安倍氏は今回の総裁選に出馬せずとなるから、無投票で菅氏再選となる。９月 の総裁選は無投票で菅氏再選となる。９月の総裁選前には、内閣支持率４０％台に戻るか らである。９月の総裁選で全派閥結束して菅総裁を推し、１０月２１日の任期満了総選挙 に臨み、与党圧勝を期すとのシナリオである。