≪キャッシュレス決済「利用始めた」７％≫

毎日新聞が２６、２７両日に実施した全国世論調査で、消費増税に合わせて政府が導入したキャッシュレス決済で最大５％をポイント還元する制度につて尋ねた。この制度をきっかけにキャッシュレス決済の『利用を始めた』は７％、『利用を検討している』１３％と合わせると、２割の人がキャッシュレス決済の利用を後押しされたようだ。キャッシュレス決済を『以前から利用している』と『利用するつもりはない』はいずれも３５％だった。

キャッシュレス決済の利用状況は年代ごとの差が大きく、４０代以下は５０％が『以前から利用している』のに対し、５０代は３４％、６０代は２９％、７０歳以上は１９％だった。『利用するつもりはない』は４０代以下の２０％に対し、５０代３１％、６０代４３％、７０歳以上５４％だった。

今回の消費増税は食品などに軽減税率が導入された結果、同じ食べ物でも外食なら税率１０％、持ち帰りなら８％と税率が異なる場合がある。外で食事する際にこの違いを『意識しない』は６２％で、『意識する』の２８％を大きく上回った。

国際芸術祭『あいちトリエンナーレ２０１９』の企画展『表現の不自由展・その後』で、元従軍慰安婦を題材にした『平和の少女像』などの展示物への抗議で混乱が起き、文化庁が『手続き上の不備』を理由に同芸術祭への補助金を不交付とした対応については、『適切だと思う』３６％、『適切だと思わない』３９％で両者がほぼ拮抗した。無回答も２４％あった。愛知県は同庁に決定の取り消しを求め、補助金適正化法に基づく不服申し出を行っている。

元徴用工問題などをめぐり日本と韓国の関係は冷え込んでいるが、北東アジアの安定のため日韓両国が連携を『強めるべきだ』は４６％。『強める必要はない』の３６％を上回った」。以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率が前回調査（９月１４，１５日）より２ポイント減の４８％、不支持率は２ポイント増の３０％、分からないが同じ２２％となっているが、日経調査にあった消費増税後「支出を減らしたかどうか」の設問がない。１０月１日からの消費増税引き上げ後の消費者の動向を調査すべきがポイントなのに、である。消費増税の影響は極めて限定的であったとなる。内閣支持率２ポイント減の意味となる。野党の統一戦線の大義名分にせんとする消費税率引き下げは効果なしとなるが。