毎日に「国民投票法改正厳しく」「法相辞任　衆院憲法審開けず」が書かれている。

「河井克行法相の辞任を受け、約半年ぶりの実質審議を予定していた３１日の衆院憲法審査会は開催が見送られた。与党が目指す国民投票法改正案の今国会中の成立は厳しさを増し、安倍晋三首相が目指す改憲のスケジュールにも影響しそうだ。相次ぐ閣僚の『失態』は日米貿易協定承認案の審議にも影響が及び、自民党内では１２月９日までの会期の延長を求める声も出始めた。

≪会期延長の可能性も≫

『辞任がもう少し遅ければ憲法審を開けたのに』。衆院憲法審の自民関係者は、憲法審の開会約２時間前に辞表を提出した河井氏への恨み節を漏らした。この日は与野党の委員による９月後半の欧州４カ国視察の報告と自由討議を予定していた。開催されれば、５月以来の実質審議となるはずだったが、法相辞任で野党が出席を見送り、審議は流れた。

政府・与党が今国会で目指すのは国民投票法改正案の成立だ。共通投票所設置など公職選挙法の規定に合わせる内容で、３１日の審議をきっかけに改正案の議論につなげる考えだった。だが立憲民主党など野党は国会審議を一斉にストップさせるなど態度を硬化。会期末までに残る憲法審の定例日は衆参５回ずつしかなく、来週の開催も見通せない状況だ。

今国会で改正案が成立しなければ、２０２１年９月までの首相の自民党総裁任期中に、改憲原案の発議、国民投票、改正憲法施行まで行き着くのはさらに困難となりそうだ。

閣僚経験者は『閣僚辞任と憲法は本来、何も関係ないのに』と不満を漏らした。連続辞任劇は、政府・与党が今国会中の成立を見込む重要案件の審議にも影を落とす。

自民党の森山裕国対委員長は３１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と断続的に協議し、１１月６日と８日の衆参予算委での集中審議と、１日からの国会正常化を提示。だが野党側は、正常化は『首相が予算委で謝ってからだ』として応じず、１日に再度協議する。

日米貿易協定の承認案は憲法の衆院優越規定により参院送付から３０日で自然成立するため、与党は閉会１カ月前の１１月８日までの衆院通過を目指すが、既に厳しい状況だ。３１日に河井氏が質疑に応じる予定だったが会社法改正案も、閣僚交代で１１月２２日を目指していた衆院通過日程が不透明となっている。国会日程が窮屈になり、自民党内では『会期延長』の声が大きくなった」。

河井法相の辞任を受け、約半年ぶりの実質審議を予定していた３１日の衆院憲法審査会は開催が見送られた。野党の目論見通りである。今国会での国民投票法改正案を成立させるためには、会期延長も辞さず、である。