日経に「自民、２５道府県議選で過半数」「立民・国民　明暗分かれる」が書かれている。

「７日に投開票した統一地方選の前半戦は、自民党が４１道府県議選で全２２７７議席のうち５０・９％にあたる１１５８議席を獲得した。単独過半数を得たのは北海道など２５同県議会で２０１５年の前回選挙の２４をわずかに上回った。党勢の振るわない野党が候補者擁立に苦戦したことなど『敵失』に助けられた面もある。無所属議員数を下回った県もあった。

得票率は自民が３９・９７％と前回から０・５２ポイント上昇した。公明党が８・１１％で続く。旧民主党の流れをくむ立憲民主党は７・２２％、国民民主党は３・７５％。いずれも共産党（７・４９％）を下回った。

自民は旧民主党が強かった北海道で３６年ぶりに過半数を得た。知事選も１１道府県のうち与野党対決を制した北海道など１０道県を自民系が押さえた。公明も道府県議選で擁立した公認・推薦候補１６６人全員が当選。『大勝利を飾ることができた』との声明を発表した。

野党は立憲民主が１１８議席で改選前から３１増やした。国民民主は８３議席と改選前の１４２から５９も減らし、明暗が分かれた。両党の議席を足しても２０１議席と自民の２割以下にとどまる。民主が前回獲得した２６４議席より大幅に減った。

立民と国民民主は擁立した候補が全滅した道府県も目立った。立民は奈良で、国民は北海道や長野、大阪、愛媛、高知、鹿児島で一議席も取れなかった。知事選で自民が分裂した島根、福岡、福井、徳島の４県議選でも、議席を伸ばしたのは福岡の立民だけだ。

共産は改選前から７減の９９議席だった。憲法改正に反対する政権批判票の一部が立民に流れたとみられる。改選前は全都道府県議会に議席を確保していたが、今回の選挙で愛知の議席を失った。日本維新の会（大阪維新の会を含む）は６７と改選前から１３増やし、大阪府議選で過半数を得た。

全体としては自民の勝利だが、一部では『異変』が起きた。自民は道府県議選の大分、愛媛、長野で獲得議席が無所属の議員を下回った。特に大分では現職県議３人が落選した。関係者は『県連内の内輪もめによって一体感のある選挙戦を展開できなかった』と説明する。知事選が分裂選挙になった島根など４県でも、夏の参院選での影響を懸念する声がある。

公明も政令市議選では大阪と京都でそれぞれ１人が落選し、目指していた『完全勝利』にならなかった。自民は組織団体、公明は支持母体を軸にした組織力が武器だ。地方では高齢化や人口減が進み、かつての結束も薄まってきている。

今回の道府県議選に立候補したのは過去最少の３０６２人で、このうち６１２人が無投票で当選を決めた。候補者の成り手不足など長期的な課題を抱えている」。

自民党は４１道府県議選で全２２７７議席のうち５０・９％に当たる１１５８議席を確保し、単独過半数は２５道府議選で前回の２４を上回った。得票率は３９・９７％と前回から０・５２ポイント上昇し、堅調の勝利と言える。

一方、野党は、立憲が３１増の１１８議席となったが、国民が５９減の８３議席となり、総計２０１議席となり、前回の民主の２６４議席より６３減となった、共産党は７議席減の９９議席。得票率は立憲が７・２２％、国民が３・７５％、共産党７・４９％である。野党共闘の得票率は、１８・４６％しかない。与党の得票率は、自民３９・９７％＋公明８・１１％＝４８・０８％となる。３２の１人区で与党全勝となるが。野党の党勢低迷故である。