朝日に「対中関税２２兆円分　応酬拡大」「米追加６０３１品目　食品・衣類も」が書かれている。

「知的財産権の侵害などを理由に中国からの輸入品に制裁関税措置を講じているトランプ米政権は１０日、中国側の報復に対する対抗策として総額２千億ドル（約２２兆円）分の追加関税措置を発表した。中国側は１１日、報復する方針を明らかにした。米国側がこのまま発動すれば、世界経済の混乱に拍車をかける懸念も強い。

米政権は、中国から輸入する３４０億ドル（約３・８兆円）分の８１８品目に対し、２５％の関税を上乗せする第１弾の制裁措置を６日発動。第２弾となる１６０億ドル分への制裁措置は７月下旬以降に発動する方針だ。だが、第１弾の措置に対し、中国が同規模の報復措置をしたため、トランプ大統領は、２千億ドル分への高関税措置の公表に踏み切った。中国との通商紛争の激化を辞さない姿勢をあらためて打ち出した。

対象は６０３１品目で、１０％の関税上乗せを検討する。農産物や魚介類、雑貨、衣類など。ハイテク製品が中心だった第１弾の対象品目とは異なり、消費者に身近な生鮮食品や生活用品を幅広く含んでいる。スマートフォンなどは引き続き対象から外した。

米政権は８月末以降、発動するかどうかを判断する。実際に発動すれば、２０１７年の輸入額ベースでほぼ半分が高関税の対象になる計算で、米消費者への打撃も大きい。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１０日の声明で『中国は米経済の未来を危険にさらす行動を変えず、我々の正当な懸念に対処せずに報復に訴えてきた』と批判。トランプ氏は６月１８日にＵＳＴＲに今回の追加関税措置を検討するよう指示していた。

＜中国、報復表明＞

今回の米側の追加措置に対し、中国商務省は７月１１日、『リストは完全に受け入れ不可能だ。必要な報復をせざるを得ない』との談話を発表した。対象額を膨らませた米国の手法をあえて『驚きだ』と表現。世界貿易機関（ＷＴＯ）に米国を追加で提訴するとした。中国外務省の華春瑩副報道局長も１１日の定例会見で『これは一国主義と多国間主義、保護主義と自由貿易、強権と規則の戦いだ』と米国の姿勢を批判し、国際社会に共闘を呼びかけた。

一方で、米側は発動するかの最終的な判断をするまで、中国側と交渉を続けるとみられる。米政権高官は１０日の電話会見で『大統領は習近平国家主席とすばらしい関係で、議論を続ける用意があり、それを望んでもいる』と指摘した。

ただ、当面は制裁と報復の応酬が続きそうだ。トランプ氏は今回の追加関税措置に中国が報復した場合、さらに２千億ドル分を上乗せし、最大で合計４５００億ドル分の輸入品目を関税の対象とするとも警告。５日には記者団に対し、この額を５５００億ドルに引き上げる可能性も示した。

中国側は米中双方の高関税措置以降、長期戦をにらんで国内の不安を払拭することに力を注いでいる。９日には商務省報道官が、米国からの輸入に高関税をかけた大豆などの農産品や自動車について、米国外からの輸入を奨励すると表明。高関税措置で得た税収を、企業や従業員が通商摩擦で受ける影響を緩和するために使う方針も示した。

ただ、矢継ぎ早に繰り出される米国側の措置に１１日の中国市場には衝撃が走った。上海、深?、香港の各証券市場では、代表的な株式指数が軒並み下落。対ドルの人民元相場は中国時間午後５時（日本時間午後６時）現在、前日よりわずかに元安の１ドル＝６・６７元近辺で取引されている」。

トランプ政権が１０日、総額約２２兆円分の追加関税措置を発表したが、６０３１品目の全ては代用が可能となる。安いだけが理由の中国製品は関税かけられたら競争力失墜である。米中貿易戦争は中国側の完敗に終わる。