「総裁選後に日朝首脳会談を」

産経の主張に「日朝首脳会談」「拉致解決へ真剣勝負せよ」が書かれている。

「安倍晋三首相は拉致被害者家族と面会し、『拉致は日朝の問題。米朝会談を機会と捉え、北朝鮮と直接向き合いたい』と述べた。これは被害者全員の帰国へ向けた決意表明である。

米朝会談でトランプ米大統領は『拉致問題は最重要課題である』とする安倍首相の考えを伝え、金正恩朝鮮労働党委員長は『安倍首相と会ってもいい』と述べたのだという。『拉致は解決済み』とする、従来通りの発言もなかったとされる。

日米が主導した国際社会による経済制裁と、強大な軍事力を持つ米国との連携が、ついに金氏を引きずり出したといえよう。

この機会を逃すべきではない。独裁国家の北朝鮮を動かし、拉致被害者の帰国を実現するには、金氏との直接対決が欠かせない。日朝首脳会談は、安倍首相にとって真剣勝負の場となる。

『対話のための対話』に終わることは許されない。

拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描けない。制裁の解除も経済支援も与えないという原則を貫き、金氏を拉致被害者全員の即時帰国に追い込まなくてはならない。そこに至る水面下の交渉と、米国をはじめとする国際社会との連携が会談の成否を分かつ。

面会の場では被害者家族から安倍首相に、融和論に惑わされず、解決への道筋が見えない場合には簡単に動いてほしくない、といった要請もあった。

一番辛（つら）い思いをしてきた家族の言葉である。安易な妥協は禁物である。必ず拉致被害者を家族のもとに帰してほしい。

懸念すべきは国内世論の分断である。河野洋平元衆院議長は講演で「植民地問題の処理もできていない国に、ただ（拉致被害者を）帰せ、帰せといっても問題は解決しない」と述べたのだという。

拉致の解決より国交正常化と経済支援を優先させろというのだ。まさに北朝鮮側の主張そのものではないか。国内のこうした声は、北朝鮮を喜ばせるだけだ。しかも高齢化が進む被害者家族らは一日も早い再会を望んでいる。そんな悠長な時間は残されていない。

安倍首相による直接交渉は、被害者家族の長く深い悲しみや、国民の総意としての怒りを背負って行うものでなければならない。拉致問題の解決に向けて、日本人の結束が不可欠である」。

主張の主旨である「拉致解決へ真剣勝負せよ」は、正論である。

安倍晋三首相は、拉致被害者家族と面会し、「拉致は日朝の問題。米韓会談を機会と捉え、北朝鮮と直接向き合いたい」と決意表明した。拉致問題解決の千載一遇の好機だからである。米朝首脳会談で、トランプ氏が金正恩氏に拉致問題を提起し、安倍首相と会ってもいい」との前向きの回答を引き出したからである。体制保証は米国が経済援助は日本画との役割分担を金正恩氏に認知させたからである。日本からの経済援助を得るには、拉致問題完全解決が絶対条件であると。

問題は、日朝首脳会談がいつになるか、である。金正恩氏のＣＶＩＤ履行の進捗をにらんでとなる。ＣＶＩＤ履行が迅速に進捗すれは、年内になるし、遅れれば来年以降になる。安倍晋三首相は拙速は避けるべきである。総裁選前には、である。足元を見られるからである。安倍晋三首相の3選は確実だから、総裁選後にすべきである。拉致問題完全解決は、内閣支持率５０％台回復は必至となるから、年内にとなるが。