「内閣岩盤支持率４２％」

日経に「本社世論調査」「内閣支持　横ばい４２％」「加計説明『納得できず』７４％」が書かれている。

「日本経済新聞社とテレビ東京による２５～２７日の世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、前回の４月下旬の４３％から横ばいだった。不支持率は５３％（前回は５１％）で２０１２年の第２次安倍内閣発足以降の最高を更新した。

内閣支持率は３月下旬の調査で１４ポイント減の４２％に急落。その後の２カ月間は横ばいが続いている。不支持率は３月下旬に１３ポイント増の４９％に急上昇した後、高止まりしている。これまでの第２次安倍内閣以降の最高値は１７年７月の５２％で、今回はこれを上回った。３カ月連続で不支持が支持を上回るのも第２次安倍内閣以降で初めて。

学校法人『加計学園』の獣医学部新設をめぐる問題で、自らの関与や指示を否定する安倍晋三首相の説明に『納得できない』は７４％だった。首相の説明に『納得できる』は１６％にとどまった。内閣支持層でも『納得できない』が５０％で『納得できる』の３３％を上回っている。

学校法人『森友学園』の国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題でも首相は自身や安倍昭恵首相夫人の売却交渉への関与を否定しているが、『首相に責任がある』が６８％に達した。『責任はない』は２３％にとどまった。調査は日経リサーチが２５～２７日に全国の１８歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。９７５件の回答を得た。回答率は４６・６％。

≪不支持と逆転、３カ月連続、内閣支持率　下げ止まり傾向≫

日本経済新聞社の世論調査で、内閣不支持率が３カ月連続で支持率を上回った。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて。支持率は下げ止まるが、不支持率は高い。学校法人『森友学園』や『加計学園』をめぐる問題での不信は残る。働き方改革関連法案の今国会成立には反対が賛成を上回っており、安倍政権にとって重要法案への理解の浸透も課題になる。

≪働き方やカジノ法案　反対多く≫

内閣支持率は３月に４２％と、２月の５６％から急落した。１カ月間の下げ幅としては第２次安倍内閣以降で最大だったが、４、５月は支持率は横ばいが続く。自民党の森山裕国会対策委員長は支持率について『底を打ってきている』と語る。自民党支持層では内閣支持率が依然として７７％に上る。

ただ不支持率が高い。特定の支持政党を持たない無党派層では７０％に達する。自民党の閣僚経験者は『地元で＜安倍さんが嫌だ＞という声が多くなっている。特に女性はいったん支持が離れると戻りにくい』と話す。

調査で『安倍内閣を支持しますか、しませんか』と聞いて『いえない・わからない』と回答した人は５％。第２次安倍内閣発足後では最低だ。埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は『政権のどこを重視するか、優先順位の違いで内閣支持層と不支持層に断絶が生まれている。森友・加計問題で政権を批判する人は不支持で、外交や政策が進むことを重視する人は支持している』と分析する。

政権の不祥事では有権者の視線はなお厳しい。自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題で、組織的隠蔽はなかったとする防衛省の報告書につい『納得できない』が７０％だった。『納得できる』は１７％だった。立憲民主党の福山哲郎幹事長は『安倍政権の森友・加計問題に対する説明は、国民が納得していない』と語る。

野党が求める加計孝太郎理事長や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問や、愛媛県の中村時広知事の参考人招致について『必要だ』が６２％、『必要ない』は２８％だった。衆参両院の予算委員会は２８日、首相が出席する集中審議を開く。森友・加計や自衛隊の日報問題が論戦の中心となる。

重要法案も理解が広がっているわけではない。働き方改革関連法案の今国会成立は賛成が３７％と、反対４４％を下回った。カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の今国会成立も賛成が３５％、反対が４９％だった。

ただ、野党も受け皿になりきれていない。５月に発足した国民民主党は『期待しない』が６９％、『期待する』は２１％となった。同党の政党支持率は１％だった。玉木雄一郎共同代表は『選挙を経ていないので、知名度が低いことは仕方がない』と述べた。ほかの野党は立憲民主党が１２％、共産党は４％だった。

＜自民総裁選、小泉氏支持２８％、党支持層で安倍氏４５％＞

日本経済新聞社の世論調査で、９月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいかを聞いたところ、小泉進次郎筆頭副幹事長が２８％で首位となった。現職の安倍晋三首相は２４％で２位。前回の４月調査では首相と小泉氏が２６％で並んでいた。３位は石破茂元幹事長の２３％、４位は野田聖子総務相の５％。岸田文雄政調会長は４％で５位だった。

自民党支持層に限ると、安倍氏が４５％で最も高い。石破氏が２１％、小泉氏が１９％と続く。無党派層で見ると、小泉氏が３５％でトップ。石破氏が１９％で２位だ。安倍氏は１１％で３位にとどまる」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査（４月下旬）より１ポイント減の４２％、不支持率は２ポイント増の５３％。３月調査で１４ポイント減の４２％、４月調査で４３％と３カ月連続で４２％以上を維持したことから、内閣支持率４２％は岩盤支持率となり、今後反転上昇するのは必至となる。不支持率５３％の理由が、安倍首相がもりかけ問題に責任ある６８％によっているからである。

問題は、安倍晋三首相に責任あるが６８％もあるのに、何故、内閣支持率が４０％を割り込まないのか、である。責任あるとの朝日・野党の印象操作に、国民が疑念を持ち始めたからである。安倍晋三首相夫妻の関与の決定的証拠は１年余たっても提示できていないからである。違法性もなく、金銭授受もないのだから、ロッキード事件・リクルート事件のような疑獄事件になりようがないのである。安倍昭恵夫人が名誉校長、加計学園理事長と安倍晋三首相の盟友とのつながりに付け込んでの権力の私物化との印象操作＝フェイクニュースである。自民支持層での内閣支持率が７７％あるが、９０％まで引き上げるが急務となる。自民党支持層へのフェイクニュース対策としての思想武装が必須となる。安倍３選対策としても、である。自民党支持層での安倍支持４５％を６０％にすべきとなる。