2013年11月07日 産経「公務員改革に黄信号」「今国会、特区法案を与党優先」について
産経に「公務員改革に黄信号」「今国会、特区法案を与党優先」が書かれている。
「中央省庁の幹部人事を一元管理する『内閣人事局』新設を柱とした国家公務員制度改革関連法案の今国会成立が危ぶまれている。法案は５日、地域を限定して規制緩和を進める『国家戦略特区』の関連法案とともに閣議決定され、国会提出される。ただ、いずれも内閣委員会での審議となり、与党は現時点で特区法案を優先させる構え。１２月６日の会期末まで残り約１カ月しかなく、来年春の人事局設置も先送りになる可能性がある。
公務員改革法案は、安倍晋三首相が第１次政権時代にも取り組みながら挫折した課題で、思い入れは強い。首相の意向を受けた稲田朋美行政改革担当相は、官邸に人事権が集中することなどに難色を示す自民党内の慎重派を説得。抵抗する人事院にも調整し、今月１日に与党の了承までこぎ着けた。
稲田氏は同日の記者会見で『来年夏の人事に間に合わせるためには今国会で成立させる必要がある』と訴えた。ところが、特区法案は成長戦略の柱となる重要法案のひとつ。今国会で成立しなければ、来年１月にも行う特区の地域選定が遅れ、成長戦略の実現が遠のきかねない。
公務員改革法案、特区法案とも衆参両院の内閣委員会で審議されるが、与党は７日にも衆院本会議で、首相が出席して特区法案の趣旨説明と質疑を行うよう野党側に提案。窮屈な国会日程の中で、公務員改革法案より特区法案の審議を急ぐ姿勢を鮮明にさせている」。
今、国会で、与党は、公務員改革よりも、特区法案を最優先する方針を決めた。正論である。国家公務員制度改革関連法案が、人事院の抵抗によって骨抜きにされたからである。出し直しである
