朝日に「首相、年内解散を検討」「臨時国会冒頭も視野」が書かれている。

「安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で３分の２を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。

複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり首相は時期を慎重に見極める考えだ。

解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の２８日。この場合は、１０月１０日公示～２２日投開票、または１７日公示～２９日投開票の日程を想定している。２２日投開票予定の青森４区、新潟５区、愛媛３区の衆院トリプル補選は１０日の告示後でも解散した時点で中止になる。

一方、１１月４～６日で調整しているトランプ米大統領の来日や９日予定の園遊会を終えたうえで解散する日程も検討。いずれの場合でも、衆院選は定数が現行より計１０減って、１９都道府県９７の小選挙区を見直す新しい区割りで行われる。

首相は当初、自民党、公明党、日本維新の会など現有の『改憲勢力』での改憲発議をめざしていた。解散時期は来年１２月の任期満了近くにする段取りを描き、今年５月には９条に自衛隊を明記する提案を行い、議論を促した。ところが、『共謀罪』法の採決強行や森友学園、加計学園問題で支持率が下落。７月の東京都議選で自民が惨敗した。求心力が低下する中、首相の９条改正案には党内から異論が噴出。公明からも早期の発議に否定的な意見が出て、改憲に向けた動きは、行き詰まりつつある。

一方で、民進は離党騒ぎで混乱が続き低迷。小池百合子・東京都知事が事実上率いる地域政党『都民ファーストの会』と連動した国政政党の行方も不透明だ。８月の内閣改造後は支持率が回復に転じたことから、首相は衆院選で少なくとも与党で過半数を維持できる環境が整いつつあると判断。新しい勢力で改憲をめざす方針に転換した。来年９月に任期満了を迎える自民党総裁選の３選をめざすための戦略は練り直す」。

安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることで検討に入ったが、公明党の９条改正慎重論を是正させるためである。７月の都議選惨敗の後遺症故である。直近の読売調査で内閣支持率５０％、「９条に自衛隊明記を」賛成５１％を踏まえての安倍晋三首相の決断である。