東京に「共同世論調査」「加計説明『納得せず』７３％」「内閣支持率急落４４％」が書かれている。

「共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に『納得できない』としたのは７３・８％に上った。

『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が『よくなかった』と批判した。

＜６７％が共謀罪採決批判＞

携帯電話を調査対象に加える変更が４月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは２０１６年４月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

不支持の理由で最も多かったのは『首相が信頼できない』で４１・９％。支持する理由では『ほかに適当な人がいない』が４６・１％と最も多かった。男女別では、女性の不支持が４６・８％に達し、支持の３９・７％と逆転した。年代別では、３０代以下の若年層の支持率が５２・０％で最も高かったのに対し、６０代いじょうの高年層では不支持が５２・０％で、支持の４０・３％を上回った。

加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が『明らかになったと思う』は９・３％、『思わない』は８４・９％だった。

加計学園問題や、学校法人『森友学園』への国有地払い下げを巡り、安倍政権に『問題があると思う』としたのは５７・１％、『思わない』は３３・２％だった。共謀罪法の賛否は賛成４２・１％、反対４４・０％で、政府の国民に対する監視が『強まると思う』との回答は５０・７％を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては『思わない』の８１・３％に対し、『思う』は１２・５％にとどまった。

皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について『創設するべきだ』は６３・８％、『必要はない』が２４・７％だった。

政党支持率は自民党が前回比８・５ポイント減の３４・３％、民進党が４・３ポイント増の１０・４％。公明党５・０％、共産党５・０％、日本維新の会３・０％、自由党０・５％、社民党０・６％、日本のこころ０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く４０・１％だった」。

内閣支持率が５月調査より１０・５ポイント急落したが、加計説明「納得せず」７３％が下げ圧力となった。問題は、３０代以下の若年層が内閣支持率が５２・０％もあったことである。６０代以上の高年層は不支持率が５２・０％であるのに、である。若年層はネットによって、政府の説明を納得しているが、６０代以上の高年層は、左派メディアの印象操作にしてやられたからだとなるが。