2017年6月25日 東京「共同世論調査」「加計説明『納得せず』73%」「内閣支持率急落44%」

東京に「共同世論調査」「加計説明『納得せず』73%」「内閣支持率急落44%」が書かれている。

「共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。不支持は43・1%で8・8ポイント上昇。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に『納得できない』としたのは73・8%に上った。

『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて67・7%が『よくなかった』と批判した。

<67%が共謀罪採決批判>

携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは2016年4月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

不支持の理由で最も多かったのは『首相が信頼できない』で41・9%。支持する理由では『ほかに適当な人がいない』が46・1%と最も多かった。男女別では、女性の不支持が46・8%に達し、支持の39・7%と逆転した。年代別では、30代以下の若年層の支持率が52・0%で最も高かったのに対し、60代いじょうの高年層では不支持が52・0%で、支持の40・3%を上回った。

加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が『明らかになったと思う』は9・3%、『思わない』は84・9%だった。

加計学園問題や、学校法人『森友学園』への国有地払い下げを巡り、安倍政権に『問題があると思う』としたのは57・1%、『思わない』は33・2%だった。共謀罪法の賛否は賛成42・1%、反対44・0%で、政府の国民に対する監視が『強まると思う』との回答は50・7%を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては『思わない』の81・3%に対し、『思う』は12・5%にとどまった。

皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について『創設するべきだ』は63・8%、『必要はない』が24・7%だった。

政党支持率は自民党が前回比8・5ポイント減の34・3%、民進党が4・3ポイント増の10・4%。公明党5・0%、共産党5・0%、日本維新の会3・0%、自由党0・5%、社民党0・6%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く40・1%だった」。

内閣支持率が5月調査より10・5ポイント急落したが、加計説明「納得せず」73%が下げ圧力となった。問題は、30代以下の若年層が内閣支持率が52・0%もあったことである。60代以上の高年層は不支持率が52・0%であるのに、である。若年層はネットによって、政府の説明を納得しているが、60代以上の高年層は、左派メディアの印象操作にしてやられたからだとなるが。

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