読売に「総裁任期、延長巡り議論」「３選禁止削除望む声」「石破、岸田氏強くけん制」が書かれている。

「自民党内で、２０１８年９月で任期満了を迎える安倍首相（総裁）の総裁任期延長を巡る論議が活発化している。二階幹事長は党則の『連続３選禁止規定』削除を検討する意向を示しており、来年の党大会に向け、年内にも結論を出す構えを見せている。だが、『ポスト安倍』をうかがう石破茂・前地方創生相や岸田外相は『時期尚早だ』と強くけん制している。

『こういう政治課題はだらだらしておるもんではない。一定の期間を設け、できるだけ早く対応したい』

二階氏は３日の幹事長就任の記者会見でこう述べ、総裁任期延長の議論を急ぐ考えを示した。さらに同日夜、東京都内で記者団に『結論は年内か』と問われると、『政治スケジュールとしては、それぐらいのテンポだ』と語った。

安倍内閣が高い支持率を維持していることから、党内の一部には首相の任期延長を望む声が出ている。

現行の党則は総裁の任期を『２期６年』までと定めており、連続３選を禁じている。任期は１期３年。安倍首相は１５年９月の総裁選で再選を果たしているため、党則上、次期総裁選には出馬できない。

安倍首相に近い議員の間では、総裁任期の満了直前に衆院解散・総選挙に踏み切って大勝し、その勢いで任期延長も勝ち取るシナリオを描く向きもある。１９８６年に当時の中曽根康弘首相（党総裁）が衆参同日選勝利で求心力を高め、２期目の任期が１年延長された前例を参考にしたものだ。

一方、先の参院選で大勝したことから『勢いのある今のうちに党則改正に持ち込んだ方が良い』（首相周辺）との指摘もある。二階氏が『年内の結論』に言及したのも、こうした声を念頭においたものとみられる。

だが、党則を改正するには、国会議員と地方の代議員らが参加する党大会で、『出席者の過半数の賛成』を得るという高いハードルがある。

安倍首相の総裁再選から１年未満で出始めた任期延長論に、党内では不満も出ている。石破氏は４日、国会内で記者団に、『まだ３年任期の１年も過ぎていない。今やるべき事の優先順位を間違えてはいけない』と強調。政権が成果を重ねた上で議論すべき問題だとの考えも示した。岸田外相も３日の記者会見で、「随分気の早い話ではないか」と困惑気味に語った。

＜期間変更など過去相次ぐ＞

自民党総裁任期は、党内の権力抗争などとも絡んで期間の変更が繰り返されてきた。総裁任期は１９５５年の結党当初から『２年』だったが、佐藤栄作内閣末期の７１年の党則改正で『３年』に変更され、７６年には『２年』に戻った。

７１年の党則改正に合わせ、党所属議員の３分の２以上の推薦がなければ３選出馬できない『歯止め』を総裁選の規定に盛り込んだ。

その後、長い議論を経て、８０年には党則に『連続３選禁止』規定が加えられた。総裁を４期務めた佐藤栄作元首相らの長期政権に、不満の声が相次いでいたことなどを踏まえたものだ。『７０年代頃は派閥活動が今より活発で、総裁候補が党内に多く、交代を促す動きが強かった』（党関係者）ことが背景にあるとみられる。

８６年には、党大会に代わる両院議員総会で、当時の中曽根首相の総裁任期１年延長と、任期延長に関する党則改正を決めた。所属国会議員の３分の２以上の賛成で任期を１年延長できるとの規定を追加したものだ。２００２年には、短命政権が続いた影響などで、任期が再び『３年』に延長された。任期延長の規定は削除された」。

毎日調査で、総裁任期延長容認は内閣支持層、自民支持層でいずれも６割を超えた。全体での延長不要は５３％を超えているが。次期衆院選で圧勝し、国政選挙５連勝となれば、文句なしの任期延長容認となる。全体でも５割を超えるが。だから、年内解散・総選挙必至となる。