「実施を１年遅らせる」朝日に「デフレ脱却なら増税かまわない」「首相ブレーンの浜田宏一氏」「１年遅らせる方が安全」が書かれている。

「安倍晋三首相のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授は３日、来春予定される消費増税について語った。法人企業統計で設備投資が好転したのを受けて『金融緩和の効果で喜ばしい。成長率の上方修正につながれば、増税の理由が強まるかもしれない』としつつも、『実施を１年遅らせる方が安全』と述べた。

東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。企業の設備投資の好転を受け、民間シンクタンクの多くは、９日に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報が上方修正されると予測している。

１０月上旬に予定される安倍首相の増税の最終判断については、『（首相の意向は）わからない』としたが、『一部の経済指標の好転だけでは、予定通り増税するという冒険を私は勧めない』と、様々な指標を精査する考えを示した。

浜田氏は、『デフレから脱却できるような景気の好転が続けば（増税を）やってもかまわない』と指摘。ただ、『企業の過剰設備がなくなるためには、４％の実質成長が１年続く必要がある』とした上で、持論である『増税を１年遅らせるか増税幅を毎年１％ずつにして、景気への影響を小さくするほうが、デフレ脱却にも財政再建にも役立つ』との考えも改めて強調した。

浜田氏は『増税はいずれにせよ必要』であり、国債市場への影響も未知数としつつも、デフレを脱却しないうちに増税を急ぐと景気を失速させかねない、との立場だ。『現状ではデフレギャップ（需要が需給より少ないときの差）がＧＤＰの２％程度あり、それをなくすには実質３・５～４％程度の経済成長をあと半年ほど続けることが必要』とした。

与党内には、大型補正予算などで経済対策を講じることを条件に増税を進めようという声があるが、浜田氏は『一方で増税し、他方で歳出を増やすと、なんのための増税かわからなくなるし、さまざまな利害に振り回され財政がゆがむ』と批判。『増税で景気が悪くなったら、日銀が金融緩和でがんばるのが筋だ』と述べた。また、来春に予定される『消費税率８％』への引き上げを見送り、１５年１０月に現行の５％から１０％に引き上げる案については『いきなり５％アップは諸外国にも例がないし、経済に及ぼすショックが極めて大きい』と指摘した。アベノミクスの今後については、『成長を維持して失業率を下げていけば、労働市場が売り手市場になって、賃上げができる』とし、法人税率引き下げを説いた」。

アベノミクスの指南役である浜田宏一参与は、「実施を１年遅らせる」が、持論である。「デフレ脱却なら増税かまわない」という立場である。

問題は、「デフレ脱却」の定義である。「企業の過剰設備がなくなるためには、４％の実質成長が１年続く必要がある」として、製造業の設備投資がプラスに転じることを上げ、１年かかるとしている。「実施を１年遅らせる」根拠としている。正論である。安倍首相は、１０月１日の日銀短観を「最後の指標」として確認するとしているが、浜田氏に教えを請うたものとして、浜田氏と同じ結論になるが。最終判断は、「実施を１年遅らせる」である。;