2013年8月25日
朝日の「経済気象台」に「次は痛みを伴う改革を」が書かれている。
「７月の参院選で自民党が圧勝し、長年の悩みであった国会での『ねじれ』が解消された。安倍首相はこれをうけ、単に長期政権を目指す自己保身的な姿勢でなく、これまで歴代の首相ができなかった懸案事項に政治生命をかけ果敢に挑戦するべきである。衆目一致するのは、『痛みを伴う改革』で結果を出すことであろう。
昨年暮れの政権交代以降、参院選に備え、何一つ国民に不人気となる政策を打ち出してこなかった。このため成長戦略や財政再建など、痛みを避けて通れない政策課題が山積みしている。
第一に、来年４月の実施が決まっている消費税率の引き上げをどう決着させるかである。首相は秋に可能な限りのデータを見て慎重に判断したいとしている。だが、これではいかにも腰が引けている印象だ。賛否の分かれる中でリーダーシップが発揮できるか心配である。
第二に、社会保障制度改革国民会議の提案した痛みのある改革案を本当に実行できるかである。いつまでも高齢者を優遇できないことなどを明確に打ち出すべきだ。
第三に、『岩盤』とも称される農業や医療などにみられる既得権益と絡む規制の問題だ。これに立ち向かい、真の成長戦略につなげられるかである。最後に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の中で反対が強固な農業分野の関税を撤廃し、日本の農業再生をいかに果たすかである。
アベノミクスを成功させたければ、単に目先の利害損失でなく、将来を見据える必要がある。小泉首相のように改革には痛みが伴うことを国民に理解してもらい、支持につなげねばならない。安倍首相の政治家としての真価が問われている」。
「次は痛みを伴う改革を」は、正論であるが、問題は、消費増税は、「痛みを伴う改革」となるのか、である。小泉構造改革を継承するならば、「消費増税凍結」こそが、「痛みを伴う改革」になるが。
