「内閣支持率４９％、自民党支持率３７％、任期中の憲法改正の意欲を評価する３７％」

読売に「本社世論調査」「内閣支持率続落４９％」「選挙改革『今国会で』６４％」が書かれている。

読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。

支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を『評価しない』は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。『評価する』は３９％で、最低だった前回と並んだ。景気の回復を『実感していない』とした人は７８％に上った。

衆院の選挙制度改革で、『１票の格差』を是正する定数配分の見直しを『今の国会で行うべきだ』との回答は６４％と半数を超え、『その必要はない』の２０％を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール『アダムズ方式』の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る国と県の訴訟で、政府が裁判所の和解勧告を受け入れたことを『評価する』は６９％、『評価しない』は１９％だった。

安倍首相が在任中の憲法改正の実現に意欲を示していることについては、『評価する』が３７％、『評価しない』が５２％だった。政党支持率は自民党が３７％（前回４２％）に下がり、民主党８％、共産党４％、公明党３％などの順だった。

＜民維新党「期待せず」６０％、参院比例で投票１５％＞

読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党　維新の党が合流して今月に結成する新党に『期待しない』は６０％で、『期待する』の３１％を大きく上回った。無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。

今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。『民主党と維新の党が合流する新しい党』は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、『合流効果』は限定的のようだ。

参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を『維持する方がよい』と思う人は４３％で、『そうは思わない』４５％と拮抗した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだ家『統一する方がよい』との回答は４９％で、『統一する必要はない』３１％を上回った。民主支持層では『統一する方がよい』が８割を超えた」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率が前回調査（２月１２～１４日）より３ポイント減の４９％、不支持率が４ポイント増の４０％となったのは、「アベノミクスを評価しない」が３ポイント増の４７％、景気回復を実感しない７８％が押し下げたからである。消費税再増税凍結、大幅減税が急務となる。

問題は、安倍晋三首相の在任中の憲法改正の実現への意欲を「評価する」が３７％しかなく、「評価しない」が５２％もあることだ。今後の国民投票を考慮すれば、「評価する」３７％の１３ポイント増の５０％が必須となり内閣支持層４９％の思想武装が急務となる。憲法改正の特に９条２項の改正阻止に絡む共産党の戦略・戦術の周知徹底化をなせるか、である。９条２項改正の必要性を内閣支持層が思想武装することが、参院選で改憲勢力で３分の２以上を確保し得る絶対条件となるが。