2016年2月3日 東京「世論調査」「甘利氏辞任『当然』６７％」「参院選後、改憲反対５割」
東京に「世論調査」「甘利氏辞任『当然』６７％」「参院選後、改憲反対５割」が載っている。
「共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の『辞任は当然だ』とする回答が６７・３％に上った。『辞任する必要はなかった』は２８・５％だった。夏の参院選後に改憲を進めることに『反対』は５０・３％で半数を占めた。『賛成』は３７・５％。
甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は『ある』が４６・８％、『ない』は５０・１％だった。甘利氏は衆院議員を『辞職するべきだ』は３９・７％、『辞職する必要はない』は５５・５％だった。
安倍内閣の支持率は５３・７％で、昨年１２月の前回調査から４・３ポイント増えた。不支持率は２・９ポイント減の３５・３％だった。
環太平洋連携協定（TPP）の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず『慎重に審議するべきだ』は６９・２％。『今国会で成立させるべきだ』は２１・２％にとどまった。『成立させる必要はない』は６・３％だった。
『一票の不平等』是正前の衆院選実施に関する問いでは『行ってよい』が４５・６％で『行うべきでない』の４２・６％とほぼ拮抗した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する政府方針を『支持する』は４７・８％、『支持しない』は４３・０％だった」。
憲法改正反対５０・３％、賛成３７・５％となっているが、改憲勢力の支持率は自民党４２・１％＋公明党４・１％＋おおさか維新４・５％＝５０・７％もある。自民党支持層を憲法改正で思想武装すれば、賛否が拮抗するが。
