「消費増税反対７１％」
毎日に「集団的自衛権『行使容認に反対』５１％」「本社世論調査『景気優先を』３５％」「消費増税抵抗強く『予定通りに』２６％止まり」が書かれている。

「毎日新聞は２７、２８両日に全国世論調査を実施した。現在は憲法解釈上行使できないとされる集団的自衛権について、行使できるようにした方がいいと『思わない』とした人が５１％に達し、『思う』の３６％を大きく上回った。

一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は『景気回復』が３５％と最多で、首相がこだわる『憲法改正』は３％にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は２７日、外遊先のマニラで行った記者会見でも『集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく』と改めて意欲を示している。調査では、集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと『思う』と答えた人は、自民支持層でも４３％にとどまり、『思わない』の４５％と拮抗した。連立政権を組む公明支持層では『思わない』が４５％と『思う』の３５％を上回った。

憲法９条については、『改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ』が３６％、『改正して、自衛隊を他国同様の＜国防軍＞にすべきだ』が２０％と、双方を合計した『改正派』が５６％に達し、『改正に反対』の３４％を上回った。

ただ、改正派の中では『国防軍』よりも『自衛隊の役割や限界の明記』への支持が多い。集団的自衛権の行使容認に反対が多いこととあわせ、自衛隊の存在を認めつつ、役割拡大には慎重な世論がうかがえる。『国防軍』は自民党が憲法改正草案で掲げ、『役割の明記』は公明党が言及しており、連立与党内での議論にも影響しそうだ。

首相に取り組んでほしい政策は『景気回復』に続き、『社会保障』（１６％）、『財政再建』（１４％）、『東日本大震災からの復興』（１３％）、『原発・エネルギー政策』（１０％）などの順。『教育』（５％）や『憲法改正』は少数だった。　

開催の見通しが立っていない中国、韓国との首脳会談については「早期の会談を目指すべきだ」が４７％と、「こだわる必要はない」の４５％とほぼ並んだ。内閣支持率は５５％、不支持率は２５％で、ともに前回調査と同率だった。政党支持率は自民党３５％、民主党は５％、日本維新の会が７％、公明党は５％、みんなの党は４％で、自民の「１強状態」が続いている。

毎日新聞が２７、２８日行った全国世論調査で、来年４月に予定される消費税率の８％への引き上げについて尋ねたところ、『予定通りに引き上げるべきだ』は２６％で、『引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ』（３６％）、『現在の５％を維持すべきだ』（３５％）をともに下回った。安倍晋三首相は秋に最終決断する方針だが、抵抗感は依然として強い。

安倍政権の支持層でも『予定通り』は３０％にとどまる。『先送り』は４２％、『５％維持』は２５％で、延期・凍結派を合計すれば賛成派の２倍を上回った。不支持層では『予定通り』２４％▽『先送り』２７％▽『５％維持』４６％で、延期・凍結派が賛成派の約３倍に達した。これに関し、菅官房長官は２８日のフジテレビの番組で『９月に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の改定値が発表される。秋の臨時国会の前までに首相が判断する』と語り、臨時国会前に最終判断する考えを示した。『安易に決めるのではなく、ありとあらゆる指標や可能性を示した方がいい』とも指摘。景気失速を招いたと指摘される橋本政権下（１９９７年）の税率５％への引き上げを検証し、必要な対策を検討する考えを示した。

一方、参院選で大きく議席を減らした民主党について『再建を期待するか』どうかを聞いたところ、『期待する』は２６％で、『期待しない』の６６％を大きく下回った。党運営の混乱が続く同党への有権者の視線は依然厳しい」。

「集団的自衛権行使容認に反対」が、５１％に達し、賛成３６％を上回った。安倍首相に一番に取り組んで欲しい国内の課題は「景気回復」が３５％で、トップ、憲法改正は３％しかない。世論の関心は経済に集中している。

問題は、消費増税である。来年４月に予定されている８％の引き上げについて「予定通り」が２６％しかなく、「先送り」が３６％、「５％維持」が３５％となっている。消費増税反対が７１％となり、民意の７割がＮＯを突きつけている。安倍首相の秋の最終判断は、「先送り」となるが。財務省を中心とする増税勢力との全面対決になる。改革勢力の結集が急務となる。