東京に「共同世論調査」「安保審議『不十分』７９％」「政府説明に強い不満」が書かれている。

「共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１９日に成立した安全保障関連法について『国会での審議が尽くされたとは思わない』との回答は７９・０％、『尽くされたと思う』は１４・１％だった。安保法に対する安倍政権の姿勢に関し『十分に説明しているとは思わない』は８１・６％、『十分に説明していると思う』は１３・０％で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％となった。

＜内閣支持率下落３８％＞
安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが『高くなる』は６８・０％。『変わらない』は２７・１％、『低くなる』は２・５％だった。

安保法に『賛成』は３４・１％、『反対』は５３・０％。安保法が『憲法違反だと思う』は５０・２％、『違反とは思わない』は３１・８％。

消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、『軽減税率』が７２・８％で、『還付制度』１３・１％を大きく上回った。

安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について『別の候補が出て選挙戦になった方がよかった』は６９・３％に上り、『無投票でよかった』は２４・３％となった。

維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に『期待する』は３５・４％、『期待しない』は５８・１％。

政党支持率は、自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％、元気にする会は回答がなかった。『支持政党なし』の無党派層は４３・６％」。

共同の内閣支持率は、８月１４，１５日調査より４・３ポイント減の３８・９％、不支持率は３・８ポイント増の５０・２％。自民党は２・２ポイント減の３２・８％、民主党は１・０ポイント減の９・５％、共産党は１・１ポイント減の３・９％。安保法案反対５３％の民意の受け皿に、民主党も、共産党もなりえていない。「平和という名の戦争」の限界である。自民党支持層が思想武装すれば、自民党支持率４０％台に、内閣支持率５０％台に復帰しえるが。