「内閣支持率４１％、不支持率５１％」

読売に「本社世論調査」「内閣支持４１％、不支持５１％」「再び逆転、安保法『説明不十分』」が書かれている。

「読売新聞社は１９～２０日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

安保関連法の成立を『評価しない』人は５８％、『評価する』は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

安保関連法の成立で、抑止力が高まると答えた人は３４％で、『そうは思わない』は５１％だった。

野党が採決に反対する中、与党が参院本会議で採決したことを『適切だ』とした人は３０％、『適切ではない』は６０％だった。一方、民主党などの野党が、内閣不信任決議案や問責決議案を相次いで提出するなどして抵抗したことを『適切ではない』とした人は４８％で、『適切だ』は４１％だった。政党支持率は自民党が３３％（前回３７％）に低下し、民主党は横ばいの１１％（同１０％）などだった。

＜財務省案「反対」７５％＞

読売新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率１０％時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて１０％とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分をあとから給付する財務省案への『反対』が７５％に達し、『賛成』は１５％にとどまった。

財務省案で、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも、『反対』が５５％で、『賛成』は３０％だった。

一方、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、生活必需品などに軽減税率を『導入すべきだ』と答えた人は６３％に上り、『そうは思わない』の２９％を大きく上回った。軽減税率を導入すると、小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、『商工自営、自由業』の人でも、『導入すべきだ』は全体より高い６７％に上った」。

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

読売調査の内閣支持率は前回調査（８月１５～１６日）より４ポイント減の４１％、不支持率は６ポイント増の５１％となった。「安保法案成立を評価しない」５８％が押し下げたからである。「安保法案は戦争法案だ、違憲だ」とする「平和という名の戦争」によって、内閣支持層、自民党支持層の一部が離反したからである。幸い、民主党支持率は１ポイント増、共産党は同じと反対の民意の受け皿になってないから、自民党支持層が思想武装すれば、内閣支持率５０％台に、自民党支持率４０％台に復帰し得るが。