産経の「２０１３参院選」に、「株価乱高下、自民も翻弄」「薬ネット販売・消費増税、組織票を懸念」が書かれている。

「日経平均株価が１２日、一時、１万３千円を割り込むなど株価が乱高下を続けていることを受けて、自民党内から７月の参院選への影響を懸念する声が出てきた。株高・円安を実現した政権の経済政策『アベノミクス』への期待が、好調な内閣支持率・政党支持率の要因だっただけに、風向きの変化を心配する候補者たちは焦りを募らせている。

政権が成長戦略の目玉と位置づける一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の原則解禁をめぐって、自民党内の反対派が１２日、巻き返しを図った。『消費者の安全性を確保しつつ、適切なルールの下で行うこととする』。政府が１４日に閣議決定する成長戦略案には、こんな一文が付け加えられた。安全性を確保できない場合には解禁しないとも取れる　　表現での決着だった。

自民党は１２日の総務会で成長戦略案や経済財政運営の指針『骨太の方針』素案を了承したが、１０日の党会合では薬のネット販売に『街の薬局が滅びる』などと業界団体を意識した意見が続いていた。参院のベテラン議員が執行部とひそかに接触し、解禁を見直すよう迫る場面もあった。

『過度に規制緩和を進めれば、自民党に戻った団体がそっぽを向く』。参院選で改選を目指す議員はこう語る。アベノミクスで無党派層から圧倒的な支持が得られるのならいざ知らず、やはり選挙で頼りになるのは組織票という指摘だ。
党内では消費税率引き上げにも懸念が強まる。『社会保障の一体改革と消費税（増税）はどんな困難があってもなし遂げる。これがアベノミクスが成功できるかどうかだ』。自民党の古賀誠元幹事長は１２日、首相在任時に一般消費税導入に挫折した大平正芳元首相の命日に合わせて多磨霊園で墓参した後、記者団にこう語った。

政権は来年４月の８％への税率引き上げを今年１０月に判断するが、参院選候補は『地元では補正予算の効果が実感できないので、できれば先送りしてほしい』（当選１回議員）と語る。『市場がさらなる刺激を求めており、政府がそれに応えざるを得なくなっている。覚醒剤と同じだ』。首相に批判的な閣僚経験者はアベノミクスをこう批判した。高支持率を維持している首相への公然批判は少ないが、株価の同行が首相の政権運営に影を落としているのは確かだ」。

１３日の日経平均株価、前日比、８４３円安の１万２４４５円３８銭は、黒田日銀が異次元緩和に踏み切る直前の４月３日以来の安値となった。４月３日から５月２２まで上げた３２６５円が帳消しとなったのである。第３の矢である成長戦略が的外れとなり、市場の失望売りとなったのである。参院選に勝つために、霞が関、業界団体に配慮し過ぎたからである。構造改革への踏み込み不足である