朝日に「本社連続世論調査」「『景気・雇用』４７％、『定数削減』３３％」が書かれている。

「朝日新聞社は２９、３０日、衆院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。与野党が公約に掲げている政策から、投票先を決める際に重視する政策を二つまで選んでもらったところ、『景気・雇用対策』が４７％で最も多く、『国会議員の定数削減』３３％、『子育て支援・女性の活躍』３０％、『消費税の引き上げ延期』２９％、『地方の活性化』１９％が続いた。『原発再稼働』は１５％、『集団的自衛権の行使容認』は１２％だった。

比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３４％（２２、２３日実施の連続調査１回目は３７％）で、民主１３％（同１１％）、維新８％（同６％）、共産８％（同５％）、公明７％（同５％）などを依然として引き離している。

さらに、『原発再稼働』をのぞく６つの選択肢を選んだ人の比例区の投票先では、自民が最も多かった。『景気・雇用対策』と答えた人の比例区投票先は自民が４３％で、１２％の民主などを引き離した。『原発再稼働』と答えた人で最も多かったのは共産の２２％で、自民の２１％が続いた。安倍内閣の支持率は４０％（連続調査１回目は３９％）、不支持率は３９％（同４０％）だった。

＜集団的自衛権行使容認「評価しない」５０％、でも投票先は「自民」多く＞
朝日新聞社が２９、３０日に実施した衆院選連続世論調査（電話）では、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したことを『評価しない』は５０％で、『評価する』の３２％を上回った。原発再稼働も『反対』が『賛成』を上回っている。しかし、行使容認を『評価しない』とした人や再稼働に『反対』の人でも、比例区投票先は『自民』が最も多かった。

集団的自衛権の行使容認は、安倍内閣支持層や自民支持層の５割超が『評価する』と答えたが、無党派層が５割超が『評価しない』と答えた。原発再稼働については、内閣支持層でも『賛成』『反対』がほぼ並んでいる。

しかし、野党がこうした批判票の受け皿になっているわけではない。集団的自衛権の行使容認を『評価しな』」人や再稼働に『反対』の人でも、比例区の投票先は『自民』がともに２割を超え、最も多かった。

安倍首相の経済政策（アベノミクス）については『成功だ』が３７％で、『失敗だ』の３０％より多かった。１１月１９、２０日の緊急世論調査では『成功だ』３０％、『失敗だ』３９％で、『成功だ』が増えた」。

朝日の２回目の連続世論調査で、アベノミクスが「成功だ」が、前回の３０％から７ポイント増の３７％に、「失敗だ」が前回の３９％から９ポイント減の３０％となった。衆院選の争点が「アべノミクスの是非」に収れんしつつある証左である。安倍首相の狙い通り、「アべノミクス解散」となっている。

問題は、比例区投票先で、自民党が３ポイント減の３４％、民主党が２ポイント増の１３％となっているが、今後２週間で民主党が２０％まで急伸する可能性はゼロに等しい。風が吹いているのは自民党であり、民主党には逆風だからである。与党は自民３４％＋公明７％＝４１％に対して、野党（共産党を除く）は民主１３％＋維新８％＋次世代１％＋生活１％＋社民２％＋改革１％＝２６％であり、１５ポイント差ある。この差のまま１２月１４日の投開票日となる。２９５小選挙区で与党全勝、野党全敗となるか。