昨今、AIが話題に登ることが多い。まるで猫も杓子もAI、AIである。ウェブを見渡せば40から60歳に対し、今、AIを駆使できるようでないと置いていかれる。とか、若い人向きには、あなたのキャリアはAIがなければ無意味であるなど、老若男女にAIが金科玉条のごとく大騒ぎである。株式市場もAIの開発企業は無論のこと、AIに絡む電気素子メーカー、素材メーカー、製造装置の会社の株価はうなぎ登りである。この恩恵は一部の会社を潤すとともに株主である金融資産を多く持つ、機関投資家を始めとする投資家やお金持ちに莫大な富をもたらしている。

企業経営者もAIを導入することで、人件費の削減、事業の効率化を図ることで、利益の極大化を目論んで先を争ってAIを導入している。AI導入を契機としてレイオフを行い、人件費を圧縮し、経営効率化を実現することで企業業績を上げることを目論んでいる。数年前の予想では米国においてAIが導入されることによって2026年には失業率が10%程度まで引き上がると、AI開発、企業、アナリストなどの予想があった。現在の失業率は4.7%程度であり、思うほど労働者の仕事を奪っているわけではない。

もちろん、今後、労働者がAIなどの機械に置き換えられるだろう事は間違いないだろうが、そのスピードにブレーキがかかっているのが現状である。
同時に、企業の中には、AIを導入したが、撤退する企業も出てきている。

第一の理由に、サービス業において対人のサービスを行う場合、AIが判断しきれない様々なケースが起き、サービスが低下することで、オペレーション効率が悪くなった。
結局、売り上げ減につながり、AI使用以前の方が営業効率が良かったと判明し、撤退するケースあり。これはマクドナルドのドライブスルーのケースである。また、ITソフトの会社では、プログラマーの人員削減のためにコード作成をAIに転換した結果、AIシステム使用料の方がはるかにコストがかかるうえ、プログラムの不具合が出るケースもある。また結局、プログラムのミスがないかの確認に人員を割かれコスト増になり撤退したケースも出てきている。

AIの技術が、まだ過渡期にあることを考えれば、このようなケースもあるだろうが、これだけ株価が上がってしまうと期待はずれとなり、ITバブル崩壊のようなことが近く起きることが予想できる。
株価の動静を見る限り、ITバブル崩壊の近い動きであり、時期はそう遠くないのではないだろうか。