2月28日より開戦したイスラエルと、米国のイラン戦争は、戦争の影響によるホルムズ海峡の封鎖、それに伴う世界経済への大打撃で株価、コモディティの暴落、暴騰など中近東の不安定化によるエネルギー供給、ロジスティックの断絶など諸々の問題を引き起こしている。

1番注目されるのは石油であるが、実は石油は問の1部に過ぎない。ホルムズ海峡は30数キロの海峡に過ぎないが、非常に多くの近代社会を支えるエネルギー、産業減量そして食料肥料の通過地点なのである。中国を含むアジアにおける石油供給の大半、特に日本は石油輸入量の94%がホルムズ海峡経由である。

今から50数年前、日本で石油ショックが起きた。トイレットペーパーが消えた。あの事件であるその時の日本のフォルムズ海峡依存度は91%。その後依存での高さは、エネルギー安全保障の観点から依存度の引き下げが行われ、1時は60数パーセントまで下げた。しかし、経済原理に従い、安く石油成分の優位性から2000年以降はその依存度が上がり、現在の94%となった。

エネルギー政策が完全な国策とはいかず、民間に依存することを考えれば、経済原理が働く事は致し方ないにせよ.あまりにも高い数値である。
一方、政府は石油供給の不安に対する準備として国内備蓄を積みましており、アジア地域においては半年以上の最大級の備蓄を持っている。最近、日本に対して備蓄を回してほしいとの外国からの打診があったが、外務大臣がそれを断った。石油はともかく今後、問題が表面化するのはナフサ、ヘリウム、リンなどの工業、農業の原材料が深刻な問題として表面化することになる。ナフサはプラスティックの原料であり、私たちの身の回りでは書くことのできない工業原料である。ヘリウムは電子部品製造、医療機器などに使用されるものであるが、カタールの施設が攻撃されたことで、今後の需要に対して数年単位で供給不安が広がり、マーケットでは暴騰が始まっている。

そして今年の後半に特に問題を引き起こすのがリンである。リンは農業肥料に多くが使われ、現代農業において肥料、農薬の基本原料である。4月以降、北半球では作付けの時期を迎えるが、早くも大豆、とうもろこしの作付け面積の見直しが始まり、地域によっては肥料不足により作付けそのものができない。あるいは不作になることが確実視される地域も出てくる。
食料危機を招く恐れが十分にある。このことが一体どれだけの人々を苦しめることになるのか。さっさとイスラエルと米国は、戦争が予想外の結果であったことを認め、収束させないと米国は軽蔑される国に落ちぶれる。イスラエルは、中近東の怒り、恨みを買って、国そのものの存続が叶わなくなるのではないだろうか。