2026年3月31日 中東戦火拡大
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から一か月が経過するが、イランの反撃が続き、今までイランの支援を受けてきた武装組織も参戦し始め、中東の混乱は拡大してきている。月末にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派によるイスラエルへの攻撃も確認されている。事実上封鎖されているホルムズ海峡に変わる物流の要である紅海への懸念も出てきた。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは2024年11月のイスラエルとの停戦合意以降軍事行動は控えていたが、今年3月初旬にイスラエルへの攻撃を開始した。これに反撃するかたちでイスラエルはヒズボラの支持基盤である首都ベイルートやレバノン南部への攻撃を激化している。
これにより多数の死傷者が出ており、国連機関の情報では約100万人が避難を強いられているようだ。
レバノンのアウン大統領はレバノン南部のテレビ局に所属するジャーナリスト3人が攻撃により死亡した事に国際法違反であると非難している。
イスラエルとヒズボラの停戦合意ではブルーライン（撤退ラインと北に30キロ離れたリタニ川地域）からの撤退となっていたが、今回の戦闘事態にイスラエルのカッツ国防相はリタニ川より南部一帯を制圧すると発表している。
一方パキスタンではサウジアラビア、トルコ、エジプトの4か国外相がアメリカとイランとの交渉仲介に乗り出した。パキスタンのシャリフ首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話協議をし、イラン首脳らに停戦に向けた対話に応じるよう説得をしているようだ。トルコ、エジプト共に仲介に積極的に関わっているようで、戦火が及んだサウジアラビアも事態の鎮静化に向け努力しているようである。イラン側もパキスタンの支援や近隣諸国の仲介努力に謝意を示しているとイラン国営放送が伝えている。
日本もエネルギー危機や物価高に国民生活が不安を余儀なくされている状況であるが、トランプ大統領の御機嫌を取るだけの陳腐な外交以外に、歴史的に親日であり外交チャンネルがあるイランに対して何らかの仲介的なアクションが出来ないものだろうか。もどかしさを感じる。
