2026年2月4日 衆議院選挙中盤
高い支持率を背景に冬の短期決戦がおこなわれている衆議院選挙であるが、各メディアの予想では自民党が優位に進めているようだ。一方立憲民主党と公明党が合流して新党を立ち上げた中道改革連合は伸び悩んでいる。
約6割近くが高市内閣を支持しているとの世論調査を踏まえ、前回の石破内閣の支持率が約3割の時、自民党は過半数を割った事を見れば大凡予想できる範囲ではある。
中道改革連合の野田共同代表は公示前の会見で「穏健保守からもリベラルな層からも支持され大きな結集体になる可能性は十分にある」と述べていたが、現時点ではその様な流れにはなっていないようだ。やはり短期決戦での急な立党であり広く浸透していない中、野党間での選挙区調整もままならなかったのであろう。280選挙区で国民民主党とは46選挙区、共産党とは97選挙区で争う結果となっている。
中盤の分析では過去安定して勝利してきた中道幹事長の安住氏（宮城4区）も接戦と伝えられている。公明党の候補者は比例名簿で上位にランクされているので変わらず議席確保してくるだろう。各選挙区に1万～2万あるとされる公明票が小選挙区の中道候補をどこまで押し上げられるかが鍵であろう。
約4割と言われる投票先を決めていない浮動票がどの程度動くかも焦点である。
有権者の投票行動を決める政策優先順位をみるとやはり物価高対策が一番にくるようだ。国民の大半が生活費の増加に負担を感じているのあろう。
その事に対し高市政権の積極財政政策はある意味、アベノミクスの継承であり、資産家や不動産、株式配当を得られる立場の方々、インカムゲイン益・キャピタルゲイン益が相当額ある富裕層にはウエルカムな政策でもあると思う。
しかし日本には数億円クラスの資産がある層の割合は各シンクタンクのデータでは3％程度と聞いている。現政権が安定多数を確保したとしても、高市総理を支持した約6割の方々が、近い将来後悔の無い舵取りを願いたい。
