激動の2026年 国内編　　その3

2026年2月1日 高野育郎 - グループアム代表 -
高市内閣の今後の考察。まず選挙の結果次第で大きく予想が異なることになるが、まず自民，維新が過半数を割る場合においては、高市総理自身も言っているように，自身は退陣をするであろう。この確率はないとはいえないが極めて低いと思われる。
では自民党単独で過半数を取れるかというと、それも現有勢力自民196，維新38から考えると引退する議員も含めて、単独過半数を取るには，現有勢力に40以上の上積みが必要である。仮に公明票が剥がれ接戦の当落に影響を与え、マスゴミの自民党攻撃があったとする。高市人気があるとはいえ，単独過半数は相当な頑張りが必要であろう。

高市政権は間違いなく、そこを読み込んでいる。ゆえに高市の解散宣言は鬼気迫るものとなったと見るべきであろう。首相が自らの首をかけることをあそこまで明言することはないからである。

一方、某大手広告代理店の人間が中国側の経営者との会話でどのみち高市政権は2月まてとの発言があったそうだ。その意味するところは、マスゴミの報道によって高市を選挙で負けさせて降ろすこと。仮に延命しても自民党内での首班指名などでの造反で降ろすことを考えている連中がいることを示している。しかし敢えて言うと仮に高市を選挙で決定的なダメージを与えられなかった時には，高市政権は間違いなく長期政権になる。

親中、媚中など反高市の自民党議員の造反は封じ込められるだろう。なぜなら片山財務大臣がいるからである。財務大臣の所管には財務省、そして税務署がある。もちろん、財務官僚の面従腹背はあるであろうが、片山大臣は彼らの手の内を知り尽くしている。その税務署には税務調査権があり，彼らは媚中派の税務調査をベースに議員たちに圧力をかけられるからである。さて，さて，今の日本には高市総理は必要欠くべからざる総理であることは世論が示している。
高市総理の長期政権を願う。
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