凋落するテレビメディア

2025年12月10日 高野育郎 - グループアム代表 -
高市政権が誕生して2ヶ月が経とうとしている。発足後2ヶ月というと，まだ2ヶ月しか経っていないかと感じられる向きも多いのではないだろうか。総裁選から首班指名，臨時国会の開催そして臨時国会の閉会は17日に迫っている。「働いて，働いて」の掛け声が働き方改革に反するとか、批判し騒いでいた怠け者たちを尻目に内政，外交と八面六臂の活躍の高市政権。首相が代わるとここまで変化するのかと感じている国民は多いのではないだろうか。
国民の一番の変化は，国会に対する興味を持つ者が増えていることである。

テレビ視聴率調査にそれが顕著に表れている。今やテレビ離れが叫ばれて久しいが各テレビ局の平均視聴率は惨憺たるものである。10月クールに鳴り物入りでスタートしたドラマも低迷している。目標の15パーセントは夢のまた夢。4パーセントを切るところまで落ちている。一方，NHKの国会中継は前政権までは2パーセント台の視聴率が今や8〜9パーセントの視聴率をたたき出している。１話6000万の予算で作っているコンテンツに対して、報道コンテンツが倍以上の視聴率をとっているのである。

一方か商業的に大衆受けのする内容でドラマ制作の予算はビッグバジェット。かたや何の装飾もない国会中継はダブルスコアの視聴率を叩き出している現状。テレビ局の存在そのものが問われることになろう。もちろん，現在の国会が国民の関心を引く内容であること、高市首相という新たなスターが登場したことは大きな要素ではある。

それにしても国民の関心が政治に政治に向かうようになったことは高市政権の大きな功績の一つといって良いのだろう。実際に米国トランプ政権との関係，ASEAN会議、さまざまな外交場面においての高市首相の存在感は世界からの評価は高い。
日本国民にとっても誇らしく、自信を取り戻すきっかけに、大いになっている。
pagetop