2014年3月18日 読売「憲法改正『賛成』４２％、９ポイント減」「反対は４１％」「本社世論調査」
読売に「憲法改正『賛成』４２％、９ポイント減」「反対は４１％」「本社世論調査」が載っている。
「読売新聞社が実施した全国世論調査（２月２２～２３日、面接法識）で、憲法を『改正する方がよい』と思う人は４２％となり、『改正しない方がよい』４１％と拮抗した。昨年３月の調査では、改正賛成派が５１％、反対派は３１％だった。
政府がこれまで『保有するが行使できない』としてきた集団的自衛権については、『憲法の解釈を変更して使えるようにする』が２７％で、『憲法を改正して使えるようにする』の２２％と合わせると、行使容認派は４９％に上った。『これまで通り使えなくてよい』は４３％だった。
戦争放棄などを定めた憲法９条についても、『解釈や運用で対応する』４３％が、『解釈や運用で対応するのは限界なので改正する』３０％を上回った。
一方、各党が憲法に関する論議をもっと活発に行うべきだと思う人は７３％（昨年７６％）に上り、依然として高い割合を占めている。
衆参両院に置かれている憲法審査会が優先して議論すべき項目（３つまで）では、『大災害など緊急事態における政府の権限』５３％と『戦争放棄、自衛隊の問題』５１％が半数を超えた。憲法で関心がある点（複数回答）は『戦争放棄、自衛隊の問題』４７％が最も多く、『環境問題』３０％、『靖国神社への公式参拝の問題』２４％、『プライバシー保護の問題』と『憲法改正の問題』各２２％などが続いた」。
読売の２月調査で、憲法を「改正する方が良い」が前回（昨年３月）より９ポイント減の４２％に、「改正しない方が良い」が１０ポイント増の３１％と拮抗した。理由は、集団的自衛権行使容認派が４９％となり、行使慎重派４３％を上回ったからである。
