「日本株、下げ過ぎ」

朝日に「東証急落、終値４８８円安」「ウクライナ・中国経済懸念」が書かれている。

「１４日の東京株式市場で、日経平均株価が急落した。ウクライナ情勢や中国経済について新たな懸念材料が浮上し、世界的な景気減速への不安が高まったためだ。株安はアジアや欧州など世界の主要市場にも広がった。

１４日の日経平均は全面安となり、下げ幅は一時、５３０円を超えた。終値も前日より４８８円３２銭（３・３０％）安い１万４３２７円６６銭で、１カ月ぶりの安値をつけた。３日続けて下がり、この間の下げ幅は計約９００円になった。

下落のきっかけは、クリミア半島でロシア編入を問う住民投票を１６日に控え、米国のケリー国務長官がロシアへの制裁を１３日に示唆し、関係国の経済が冷え込むことへの懸念が強まったことだ。同日の米株式市場では大企業で構成するダウ工業株平均が約３週間ぶりの安値をつけ、東京市場でも株安が止まらなかった。

住民投票がロシアへの本格的な経済制裁につながるとの見方も出ている。『地政学的リスクが高まり、外国人投資家らが売り急いだ』（大手証券）という。東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ円高が進んだ。

中国経済が減速するのではないかという不安が高まったことも、株価の下げ幅を大きく下。１３日発表された中国の１～２月の経済指標は、生産と消費、投資のすべてで、伸び率が市場予想を下回った。

なかでも生産の伸びは、リーマン・ショックの影響があった０９年４月以来約５年ぶりの低さだった。小売り売上高の伸びも昨年１２月から１・８ポイント縮み、習近平政権が押し進める『ぜいたく禁止令』が、政府の想定以上に消費を痛めつけている可能性もある。

同日閉幕した全国人民代表大会後の記者会見では、李克強首相が債券市場などでの債務不履行（デフォルト）について『一部では仕方がない』と容認を示唆した。これを受けて、今後は企業が発行する社債や、『影の銀行』の資金源となっている財テク商品でデフォルトが相次ぎ、投資家が損失を被るかもしれないという懸念が高まった。

主要な金融機関では、中国の今年の経済成長率見通しを引き下げる動きが相次いだ。米バンク・オブ・アメリカやスイスのUBS、野村ホールディングスなど少なくとも６機関がそれぞれ０・２～０・４ポイント、下方修正した。世界経済への影響も避けられないとの悲観論が投資家に広がった」。

１４日の東京株式市場で日経平均株価は急落４８８円安となったが。下落率３・３％は、主要市場で下げが突出している。中国株、ロシア株よりも下げが大きい。理由は２点ある。第１は円高である。リスク回避から安全な通貨として円が買われるからである。特に中国リスクは即円高になる。円高になれば株安となる。第２は、日本市場の売買の６割を占める外国人投資家の一部が短期利益を求めて売り急ぐからである。

問題は、下げ過ぎなのである。日本企業の業績は回復基調にあるからだ、今期の予想利益と株価を比較した株価収益率（ＰＥＲ）は、現在１４倍であり、過去３年間の平均は１６倍弱だから割安なのである。外部環境が落ち着けば、大幅反発となる。