共同通信社が１４～１６日に実施した全国民電話世論調査によると、菅内閣の支持李は３１・８％で７月の前回調査から４・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足後最低を更新した。自民党が２０１２年に政権を奪還して以降最低となった。不支持率は０・８ポイント増の５０・６％で、菅内閣で初めて過半数に達した。

新型コロナウイルス患者の入院制限を巡り、政府の病床確保策に『不安を感じる』との回答は７９・９％に上った。９月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けて欲しいとの回答は２７・５％だった。『続けて欲しくない』は６５・１％に上った。

東京五輪開催については『よかった』が６２・９％、『よくなかった』が３０・８％だった。五輪開催が新型コロナウィルス感染拡大の一因になったと思うとの回答が５９・８％を占めた。２４日に開幕予定の東京パラリンピックに関しては『無観客で開催するべきだ』が６４・７％Ｔなった。『中止するべきだ』は１９・９％、『観客を制限して開催するべきだ』は１４・７％だった。政府のコロナ対応を評価するは２８・７％（３３・９）、評価しないは６７・８％（６４・２）、ワクチン接種は、順当２１・７％、遅い７５・５％。

政党支持率は、自民３９・５（４２・３）、立憲１１・６（１１・２）、公明党４・５（５・０）、共産党４・７（３・０）、維新６・０（６・１）、国民１・２（２・０）、社民０・５（１・２）、例話１・４（１・０）、支持政党なし２７・３（２５・０）。次の衆院選の比例投票先は、自民３８・４（３８・１）、立憲１２・２（１３・１）、公明党５・０（５・８）、共産５・５（４・１）、維新６・１（６・２）、例話１・０（１・０）、分からない２９・２（２７・６）」

以上の調査結果から次のことが読み解ける。

内閣支持率は前回調査（７月１７，１８日）より４・１ポイント減の３１・８％、不支持率は０・８ポイント増の５０・６％、分からないは、３・３ポイント増の１７・６％。自民支持率は０・８ポイント減の３９・５％。立憲支持率は０・４ポイント増の１１・６％。政権崩壊の青木の法則を適用すれば、３１・８％＋３９・５％＝７１・３％となり、政権崩壊の危機ライン５０％を、２１・３ポイント超えており、内閣支持率は３１％と最低を記録したが、野党第１党の立憲の支持率は微増の１１・６％であり、自民の３９・５％の３分の１弱である。立憲は、政権交代の受け皿として民意から全く期待されていない。その証左が、次の衆院選の比例投票先で、自民は３８・４％と政党支持率３９・５％より１・１ポイント減であるが、立憲は１２・２％と１１・６％より０・６ポイント増にとどまった。政党支持率と比例投票先がほぼ同じであり、自民３８・４％VS１２・２％となる。与党は、自民３８・４％＋公明５・０％＝４３・４％に対して、野党共闘は、立憲１２・２％＋共産５・５％＋国民１・１％＋社民０・６％＋れいわ１・０％＝２０・４％しかない。２分の１弱しかない。総和は６３・８％となり、想定得票率の６０％前後と一致する。つまり、２８９の１人区で４３・４％ＶＳ２０・４％となる。与党が野党共闘の２倍あり、１人区で圧勝となり、自民の現有議席２７６維持で公明２９維持で３０５議席となる。

課題は、９月末の自民党総裁選の帰趨である。自民党員投票も行われるフルベックスの総裁選で、菅総裁以外に、岸田氏、高市氏の２人が立候補し、３人で争われる。議員票で菅氏が細田派、麻生派、二階派、無派閥で７割を確保し、岸田氏２割、高市氏１割である。党員票では、菅氏が５割とって圧勝となる。総裁選で内閣支持率、自民支持率がアップし、１０月初旬には、ワクチン接種８割完遂となり、デルタ株感染も収束に向かう。内閣支持率４５％前後自民支持率４５％前後となり、２８９の１人区で４５％VS１５％と３倍格差となり、圧勝。自民は現有議席２７６＋１４の２９０議席となるが。コロナとの戦いに勝ったからである。１０月２１日任期満了総選挙、１１月２１日か１１月２８日投開票。