菅内閣の支持率は４７％で、前回（３月５～７日調査）の４８％から横ばい。不支持率は４０％（前回４２％）となり、２か月連続で支持が不支持を上回ったものの、支持率の上昇傾向にはストップがかかった。ワクチン接種の遅れに不満を感じる人に限ると、支持４２％、不支持４６％と逆転した。
新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は３５％で、前回調査の４５％から１０ポイント下落した。「評価しない」は５９％（前回５０％）だった。
今回調査では、全国の新規感染者数が増加に転じた。感染者数が支持率や政府のコロナ対応評価に影響する傾向が続いている。
大阪、兵庫、宮城の３府県へ適用される『まん延防止等重点措置』が感染拡大防止に効果があると『思わない』人は５１％と半数を超え、『思う』は４０％だった。
新型コロナの変異ウイルスが国内で感染拡大する不安を『感じる』人は、『大いに』５３％、『多少は』３８％を合わせて９１％に上った。大型連休中に旅行や帰省をしようと『思う』人は１０％にとどまり、『思わない』人は８９％だった。
政党支持率は、自民党３９％（前回４０％）、立憲民主党５％（同６％）などの順で、無党派層は４３％だった。

≪衆院選任「任期了」で６４％≫

読売新聞社の全国世論調査で、次の衆院選をいつ行うのかを聞くと、『解散せず１０月の任期満了で行う』６４％が最も多く、『９月の東京オリンピック後に行う』２０％、『５月ごろに行う』７％、『７月の東京五輪雨に行う』４％だった。次の衆院比例選の投票先は、自民党４４％、立憲１３％、日本維新の会５％、公明５％などの順だった。

菅首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、『今年９月の自民党の総裁任期まで』４７％がトップで、『１、２年くらい』２３％、『できるだけ長く』１４％、『すぐに交代してほしい』１２％が続いた
支持政党別でみても、『総裁任期まで』は与党支持層で４４％、野党支持層で５７％、無党派層で４９％となり、いずれも最多だった。

≪対中圧力米に「同調」を６７％≫

米国が外交や安全保障、人権問相などを巡り、中国に対して圧力を強めていることについて聞くと、日本も同調すべきだと『思う』人は６７％に上り、『思わない』の２２％を大きく上回った。支持政党別でも『思う』は与党支持層で７７％、野党支持層で５８％、無党派層で６２％といずれも多数を占めた。

菅首相は今月中旬に訪米し、バイデン米大統領と会談する予定だ。日米首脳会談で日米関係が強まることが望ましいと『思う』は８３％に達した。『思わない』は９％だった。
調査結果から次のことが読み解ける。
内閣支持率は前回調査（3月5日～7日）より1ポイント減の４７％、不支持率は2ポイント減の４０％、分からないは3ポイント増の１３％。政府のコロナ対応を評価するが１０ポイント減の３５％、評価しないが９ポイント増の５９％、ワクチンの遅れ７０％が不満との下げ圧力があるにもかかわらず、支持率が横ばいとなったのは、新機感染者数が1月のピーク時の4割にとどまっているからである、欧米との比較でも１０分の1以下である。ワクチンの普及も4月半ばから本格化することになるからだ。大阪、兵庫、宮城の3府県に「蔓延防止等重点措置」が出されたが、支持率減にはならなかった。内閣支持率４７％が岩盤支持率になりつつある。
問題は、9月以降の解散・総選挙の帰趨である。衆院選比例投票先で、与党は自民４４％＋公明５％＝４９％に対して野党共闘は、立憲１３％＋共産4％+国民1％+社民０％＋れいわ１％＝１９％。維新５％で総計７３％になるが、２８９の1人区で４９％ＶＳ１９％では、与党の圧勝となる。課題は争点を何にするか、である。中国による台湾・尖閣諸島占拠の脅威から日本を守るために、憲法9条改正を争点にすべきとなる。公明党の離反は必至となるが、替りに維新5％を取り込めばよい、改憲勢力で自民４４％+維新5％=４９％に対して、護憲勢力は、立憲1３％＋公明5％+共産4％+国民１％＋れいわ１％＝２６％となり、改憲勢力の圧勝となるが。