産経に「韓国反日感情に拍車」「１４日慰安婦の日、各地で抗議集会，像新設も」「１５日光復節、文氏演説、輸出管理批判か」が書かれている。

「韓国では今週、１４日に慰安婦の記念日を、１５日には日本の朝鮮半島統治からの解放記念日『光復節』を迎える。日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化などに対して反発が強まるなか、記念日では反日感情の高揚が予想される。

特に注目されるのが文在寅大統領による光復節の記念式典での演説内容だ。文氏は昨年、歴史問題での日本批判を避け、日本との未来志向的な関係や緊密な協力を強調した。１９９８年の日韓パートナーシップ宣言から２０年を意識したものだった。

しかし、昨年１０月、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたことで、日韓関係は一層悪化。海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による『天皇謝罪発言』、

日韓合意に基づく元慰安婦のための財団の一方的解散が加わり、関係は最悪となった。加えて、日本の輸出管理厳格化に韓国が猛反発し、日本製品の不買運動も起きている。

文氏は最近の会議で『二度と日本には負けない。われわれは十分日本に勝てる』『政府を信じてほしい』と国民に訴えている。今年の演説では、日本がもたらした〝国難″を韓国政府と国民が一体になって克服し、日本に打ち勝つことを強調するとみられる。

複数の市民団体は１５日にソウルの日本大使館前などで反日抗議集会を予定しており、激しい抗議活動と警察の厳重な警備態勢が予想される。

一方、１４日の慰安婦の日は、国定記念日となって２回目となる。ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行われている抗議集会の日と重なり、大使館前のほか、全国各地で集会が予定されている。

ソウル市中心部の南山では、日本の朝鮮半島統治時代の『朝鮮神宮』の跡地付近で、市主催による慰安婦像の除幕式が行われ、朴元淳市長らが出席する予定だ。ソウル市ではこのほか、江東区や松坡区でも記念日に合わせて慰安婦像が設置され、市内の慰安婦像は計２０体となる。

日韓合意に基づき、合意当時に生存していた元慰安婦の７割以上に現金が支払われている。しかし、合意に従い設立された元慰安婦を癒やすための財団は、日本政府の抗議を無視する形で７月に登記上、解散した。韓国では、日本との合意で解決したはずの徴用工や慰安婦の問題の蒸し返しが今も続いている。

≪放射能汚染あおり批判、韓国与党　五輪拒否・旅行規制訴え≫

韓国で輸出管理厳格化に反発し、日本批判が広がる中、２０１１年の福島原発事故による放射能汚染と絡め、与党内から東京五輪ボイコットや日本旅行の規制を求める声が上がっている。韓国政府は実際、日本から輸入するセメント材料の放射性物質の検査強化を打ち出した。反日感情の高まりで原発事故への偏見が助長される恐れが出ている。

偏見を助長する出典型的な指摘は、与党『共に民主党』内に立ち上げられた『日本経済侵略対策特別委員会』の崔宰誠委員長が日本人記者も含む外国メディアとの７月下旬の会見で語った言葉だ。

福島産農産物について『自国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手らを人質に取るものだ』と述べ、五輪開催国としての日本の対応を問題視した。一部競技が福島近隣で行われることや日本が選手村に福島産の食材を供給すると発表したことへの反発だ。

一部政治家の〝極論″では済まず、最近の世論調査では、放射能問題でさらなる安全措置がなければ『五輪をボイコットすべきだ』との項目に６８・９％が賛成した。与党議員によると、韓国文化体育観光省などが五輪に参加する韓国選手には韓国産食材を提供する案を検討しているという。

崔氏は今月５日、ラジオで『（放射線が）基準値よりはるかに高く検出されたので（日本）全域で旅行禁止地域を広げるべきだとみる』とも述べた。こうした与党側の指摘に、韓国外務省は『国民の安全確保に必要なら、旅行警報措置も検討する』と応じている。

韓国は福島など８県の水産物の輸入禁止措置を続けているが、韓国環境省は８日、火力発電の廃棄物でセメントの材料に使われる石炭灰を輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表した。日本の輸出管理厳格化に対する事実上の対抗措置の第１弾も国民の放射能不安に絡めた形だ。

韓国紙、ハンギョレは、避難指示地域を除いて福島県も空気中の放射線は安全範囲内だとしつつも『福島で取れた農産物は依然、議論の的だ』と伝えている」。

韓国では、１４日慰安婦の日、１５日は光復節を迎えるが、反日感情の高揚が予想される。文政権にとっての至上命題は来年４月の国会議員選挙での大勝であり、そのために反日感情を追い風に、である。問題は、韓国経済の失速である。反日感情が反文政権に転換するリスクがある。安倍晋三政権の韓国のホワイト国外しは、韓国経済崩壊の致命傷になりつつあるが。