「除染の遅れ」東京に「福島市長選、現職が惨敗」「３大市全て首長交代」「進まぬ除染、強い不満」が書かれている

「任期満了に伴う福島市長選は１７日投開票され、無所属で新人の元環境省東北地方環境事務所長の小林香氏（５４）が、４選を目指した無所属で現職の瀬戸孝則氏（６６）＝自民、社民推薦＝と、共産党公認で新人の党福島相馬地区委員長の山田裕氏（５８）を大差で破り、初当選を果たした。投票率は４９・１０％（前回３８・１８％）だった。

小林氏は『変えよう福島』をキャッチフレーズに市政刷新を掲げた。当選を受けて『汚染廃棄物の仮置き場を早急に設置して、除染のスピードアップを図る』と述べた。瀬戸氏は、３期１２年の実績や原発事故に対応してきた経験を強調。生涯にわたり健康を見守る仕組みを確立すると訴えたが、及ばなかった。自民党推薦候補は１０月以降、東京都武蔵野市、奈良県天理市、川崎市、埼玉県川越市で敗北するなど各地でも取りこぼしが目立つ。

東京電力福島第一原発事故後初めてとなる福島市長選で１７日、４選を目指した現職が新人に敗れた。今年４月以降、郡山、いわき両市に続き、福島県内の三大都市すべてで現職が落選。東日本大震災と原発事故の対応に当たってきたトップ３人が、約７カ月で交代する事態になった。いずれも原発事故による被災者や避難者を多く受け入れている地域で、除染や復興の遅れに対する住民の強い不満を反映している。

原発から約５０キロ離れている福島市は、事故で原発周辺自治体などから約９３００人の避難者を受け入れている。

福島市の除染計画では、除染が必要な市内の住宅約９万戸のうち、実際に作業を終えたのは約１万８千戸にすぎない。選挙で放射能汚染対策に強い関心が集まる仲、行政への批判票がそのまま新人に流れた格好だ。

同じような現象は、郡山市やいわき市の市長選でもみられた。県経済中心の郡山市は、約８７００人の避難者が暮らす。いわき市も原発のある浜通り地域の中心都市で、約２万４千人の避難者を受け入れている。

原発の２０キロ圏内で約２年間、警戒区域に指定され全町避難中の富岡町でも、新人が勝利した。県内で４月以降に行われた１１市町村の首長選のうち、現職と新人の対決型は６市町村。そのうち４市町で現職が負けた。

首長選では知名度のある現職が有利な傾向が強い。東北大の河村和徳准教授（政治意識論）は、福島市長選の結果について『平時なら現職が盤石の構図だが、原発事故の初期対応で、現職から発信が乏しかった。復興が進まず、このままでは現状は改善しないという住民心理が働いた』と分析する。推薦した政党の地方組織の動きが鈍かったことも、敗因に挙げた」。

１７日投開票の福島市長選で、自民推薦で４選を目指した現職の瀬戸孝則氏（６６）が無所属で新人の小林香氏（５４）に、ダブルスコア差で大敗した。敗因は、進まぬ除染、復興の遅れへの住民の強い不満にある。福島市で除染が必要な９万戸のうち、徐染を終えたのは１万８千戸にすぎないからである。

問題は、除染が進まない理由である。原発周辺以外の除染を国が市町村に任せっきりにしてきたからである。国が責任を持つべきなのに、である。安倍政権も除染を国費で負担する方針を出したばかりだが、遅すぎたのである。安倍首相主導で、除染対策に全力を上げるべきである。国民は、安倍首相の本気度を注視している。