毎日に「本社世論調査」「内閣支持１０ポイント減３６％、不支持４４％と逆転」が書かれている。

「毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。学校法人『加計学園』の問題や、『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が『総理のご意向』と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。

今回調査で、これまでの政府の説明に『納得していない』は７４％を占めた。『納得している』は１０％。内閣支持層も５９％が『納得していない』と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで『検証すべきだ』は５９％で、『検証する必要はない』の２６％を上回った。

組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に『反対』は４７％、『賛成』は３２％だった。

自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない『中間報告』という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。改正法が『十分に審議されていない』は６９％に上り、『十分に審議された』は１２％にとどまった。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持率が１０ポイント以上、下がったのは初めて。

≪９条加憲「反対」３６％、退位法先例化「評価」７５％≫

毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、憲法９条第１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の改正案について『反対』と答えたのは３６％で、『賛成』の２７％を上回った。『わからない』は３０％だった。首相は改正した憲法の２０２０年施行を目指す考えだが、改憲の議論を『急ぐ必要はない』は６０％、『急ぐべきだ』も２５％で、慎重論が強い傾向は前回調査から変わっていない。

自衛隊明記に関しては、前回調査と質問が異なるため単純に比較できないが、前回は『反対』３１％、『賛成』２８％、『わからない』３２％だった。

天皇陛下の退位を実現する特例法を巡っては、菅義偉官房長官が国会審議の中で『将来の先例となり得る』と答弁し、将来の天皇も事実上、退位できることを認めた。これを『評価する』は７５％で、『評価しない』の７％を大きく上回った。

皇族数の減少にどう対応するかが今後の課題になっている。皇族の女性が結婚後も皇室に残る『女性宮家』を『認めた方がよい』は５０％、『認めなくてもよい』は２３％。秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまが婚約されることになったのを受けた前回調査では、『認めた方がよい』４１％、『認めなくてもよい』２０％、『わからない』２５％だった。

東京都の小池百合子知事を『支持する』は４４％で、昨年１１月調査の７０％から２６ポイント低下した。『支持しない』は１５％で同８ポイント上昇した。東京都内に限ると『支持する』は６０％、『支持しない』は２０％だった」。

恣意的な世論調査である。内閣支持率は５月調査より１０ポイント減の３６％、不支持率は９ポイント増の４４％となっているが、分からないが２０％もあるからだ。日経は４９％、４２％、９％、読売は４９％、４１％、１０％だからである。恣意的に精度が低すぎる。